平成１６年 １２月 定例会 平成１６年１２月
湖南市議会定例会会議録 平成１６年１２月１７日（金曜日）再開１．議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．一般質問１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．一般質問１．会議に出席した議員（３３名） １番 鵜飼八千子君 ３番 大久保英雄君 ４番 小西勝徳君 ５番 川崎四郎君 ６番 山本吉宗君 ７番 松本浩有君 ８番 赤祖父裕美君 ９番 伊地智良雄君 １０番 上西 保君 １１番 大継健藏君 １２番 望月 卓君 １３番 鈴木美智枝君 １４番 上野雅代君 １５番
米森恵津子君 １７番 中野栄徳君 １８番 吉川隆雄君 ２０番 谷 靖啓君 ２１番 石部勝則君 ２２番 森 淳君 ２３番 松山克子君 ２４番 福島清彦君 ２５番 國枝昭太郎君 ２６番 植中 都君 ２７番 奥村信夫君 ２８番 坂田政富君 ２９番 中村庄一君 ３０番 小寺一男君 ３１番 大谷 巌君 ３２番 中村武治君 ３３番 寺元正幸君 ３４番 立入 勲君 ３５番 石原善春君 ３６番 矢野進次君１．会議に欠席した議員（２名） ２番 樋渡勝男君 １９番 大隅三郎君１．会議に出席した説明員 市長 谷畑英吾君 委任説明員 助役 中津 勇君 収入役 上西佐喜夫君 教育長 奥村容久君 総務部長 小菅富夫君
市民生活部長 川合清蔵君
健康福祉部長 服部祥雄君
産業建設部長 谷口忠一君
地域調整局長 中村善太郎君 教育部長 西岡靖世君 政策監 山中恒男君 （
総務課長事務取扱） 政策監 鎌倉康廣君 （
健康福祉課長事務取扱） 政策監 加藤貞一郎君 （
教育総務課長事務取扱） 政策監 宮治正男君 （生涯
学習課長事務取扱）
学校教育課長 谷口茂雄君 財務課長 谷口繁弥君 市民課長 岡田茂一郎君
市民生活課長 山元義清君
高齢福祉介護課長 勝本浩治君
地域医療推進課長 山本治夫君 建設課長 青木小司君
商工観光課長 新海善弘君
地域整備課長 高田 薫君
安心安全課長心得 三善正二郎君
代表監査委員 園田光昭君１．議場に出席した事務局職員 局長 奥村 修君 書記 緩利哲也君
△再開 午前９時３０分
○議長（矢野進次君） ただいまの出席議員は３２人です。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから御了承願います。 日程に先立ちまして、１７番、
中野栄徳議員より発言の申し出がありましたので、発言を許可します。 １７番、
中野栄徳議員。
◆１７番（中野栄徳君） １７番、中野でございます。 議長から発言の許可を得ましたので、一言おわびを申し上げたいと思います。 去る１２月１５日の湖南市
福祉医療助成条例の一部を改正する条例制定に反対の討論の中で、冒頭に不謹慎な言葉を出しましたので、それを、この場をお借りしておわび申し上げます。 以上でございます。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（矢野進次君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定によって、１５番、
米森恵津子議員、および１７番、
中野栄徳議員を指名します。
△日程第２．一般質問
○議長（矢野進次君） 日程第２、一般質問を行います。 通告書の順番に発言を許します。 １５番、
米森恵津子議員。
◆１５番（
米森恵津子君） 登壇 おはようございます。 早速質問に入ります。大きくは地域医療のあり方について、そして市民病院の建設について、
医療センターについて、３点について質問いたします。 地域医療という問題が大きく注目されたのは、日本では１９７０年代です。当時は都市への人口集中とその裏腹の過疎問題が起こっていました。農村部では余りの過疎化に医療機関が成り立たない、開業医の跡継ぎがいないという問題があり、一方で都市部の人口急増地では医療施設の不足という問題がありました。そして、もう一つの背景は救急医療への要求の高まりです。この過密、過疎、救急を契機にして、地域医療に強い関心が向けられるようになり、住民の運動も活発に行われ、国や自治体としても施策の充実を迫られる状況が生まれていきました。こうした住民の要求の高まりの中で、さまざまに地域に根ざした医療の施策が行われるようになったわけです。そこで質問いたします。 ここ滋賀県での医療施設の状況はどうなっているかというと、病院については人口１０万対
施設数全国平均7.４、滋賀県は4.３、
一般診療所については全国平均７1.６、滋賀県は６1.５。４７都道府県で病院は最下位、
一般診療所は下から７番目の４１位です。ちなみに病院で１位は高知県で１8.６、
一般診療所は和歌山県の９8.６です。滋賀県の数字は県内の自治体の状況が反映されたものです。ここ湖南市の状況はどうなっているのか、この現状について説明を願います。 次に市民病院の建設について質問します。
石部医療センターは、これまで旧石部町において人口約１万3,０００人の命と健康を守る拠点として公的責任を果たしてきました。医療機関が極めて少ないという状況で、住民の皆さんも
医療センターに対する期待も大きく、旧石部町も、その期待にこたえるべく医療体制の充実に努め、現在に至っています。今後もさらなる医療施策の充実が求められています。さて、去る１０月１日、石部町と甲西町が合併しました。人口５万6,０００人の湖南市が誕生しました。今後、湖南市として５万6,０００人の命と健康を守るための新たな拠点として、市民病院の建設が必要となってくるのではないかと思いますが、市長の答弁をお願いします。 最後に、
石部医療センターについて質問いたします。 昨年、平成１５年４月より、
石部医療センター常勤の小児科医が欠員となっています。現在、他の病院より小児科の医師に来ていただき、週３回の診療が行われていますが、常勤ではなく、夜間の診療がないことから、一日も早い小児科医の着任が待たれています。この件については、
大久保英雄議員が旧石部のときからそのたびごとに質問、要求してきたことです。昨年３月の一般質問の際は、市長を初め院長も、県や滋賀医大に対して小児科医の充実のために奔走している、一日も早く充実していきたいという答弁でした。この間の状況と見通しについて答弁を願います。 以上、３点について明確な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（矢野進次君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 おはようございます。 １５番議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、第１点目といたしまして地域医療のあり方についてということで、現在の湖南市の医療体制の状況はどうかという御質問でございます。 現在、今ほども議員がおっしゃいましたように、この１０月１日で旧両町が合併いたしまして、それぞれの旧町にとりましては、エリアが広がったと同時に、そのエリア内における医療体制についても拡充したというところにあろうかと思っております。今後は、これらの各医療施設を全体としてとらえながら、またその
ネットワークを築きながら、地域医療の観点のもとで取り組んでいかなければならないと考えております。特に、本市内にあります病院が三つございますが、その中の１病院につきましては、去年、施設を一新いたしましたし、また、ほかの１病院につきましても、先月、病棟施設の療養病床などが充実されたというところでございます。また、地域医療の一環としての
地域医療懇談会等ネットワーク化を図っているところでございます。 具体的な
市内医療機関の設置状況といたしましては、湖南市立の医療機関といたしましては、
石部医療センターおよび
労働衛生センター、
湖南労働衛生センター、そして公設で夏見診療所、および岩根診療所がございます。また、民間の医療機関として病院が２病院ございますし、診療所として１５施設ございます。特に市内の医療機関といたしましては、先ほども議員御指摘のとおり
石部医療センターが病院として２４床の一般病棟を有しておりますし、また、医療機器におきましては全身用ＣＴ、超
音波断層診断、除細動装置など、また、
湖南労働衛生センターにおきましてはレントゲン、内視鏡、エコー等を備えているところでございます。 なお、民間での２病院におきましては、診療科におきましても、合わせて内科、外科、整形、小児科、泌尿器科、循環器科、呼吸器科、耳鼻科、眼科、
リハビリテーション科、
リュウマチ科、放射線科などを設けられておりまして、
施設医療機器の整備もされているところでございます。そのほか、歯科医院につきましては１９医院存在しておりまして、年々地域医療の充実がされていると考えているところでございます。 次に、市民病院の建設についてという御質問でございます。 この市民病院の建設につきましては、これまでも旧甲西町におきましては町立病院の建設というお話も出ていたわけでございますけれども、先ほど申しましたとおり、この湖南市になりまして、湖南市立の医療施設といたしましては石部の
医療センターと
湖南労働衛生センターがあるというところでございます。それとあわせまして、今ほど申し上げましたような民間の医療施設、こういったもの全体を見据えながら、湖南市としての地域医療のあり方、それに加えまして
甲賀医療圏域における地域医療の充実、こういったものを考え合わせていかなければならないと思っているところでございます。 現在、
甲賀地域医療圏におけます
基準病床数が1,２２６床というところでございますけれども、今月１日現在で1,１９６床というのが現有病床数になってございます。そして、これに甲賀病院の整備計画に基づきます増床分が２６床分ございます。その結果、現在、
甲賀地域医療圏におきます残の病床数は４床という格好になります。ですから、こういった状況を踏まえて検討をしなければならないということが前提になってこようかと思っております。 こうした中で、
一つ公立甲賀病院の改築計画がございます。この甲賀病院を
甲賀保健医療圏の中核病院として２次医療を担当する、まあ病診連携、また介護型病床という形で現在進めさせていただいておりますし、また、甲賀病院は開業医で対応困難な高度医療を提供し、また先ほど議員御指摘ありました救急対応ということも進めているところでございます。こういった甲賀病院もある一方で、また本市に近いところに済生会病院もございます。こちらは３次救急救命までできるという形で整備をされておりますし、これまでも、
医療検討会等も持たれてきた経過もございます。その中におきまして、やはり、先ほど申しました４床しかあと残りの病床数がないということを踏まえますと、現時点で新たな市民病院の建設については無理であると考えざるを得ないと思っております。その、まあそうしたこともございますが、それぞれの病院の連携という観点から申しますと、やはり
交通アクセスをきちんと今後は図っていかなければならないと思っているところでございます。 そしてもう１点、
医療センターの充実についてのお話でございますが、現在、この甲賀病院の計画もさせていただいておりますし、また、そういった形で、先ほど議員御指摘になりました地域医療のあり方ということをこれから検討していかなければならないと思っております。この
石部医療センターにおきます小児科医、これをどういうふうにしていくかということもあわせまして、この
石部医療センターを含めましたこの１次診療の中身について、その
石部医療センターがどういった役割と、それから
医療センターの経営状況をどういうふうに考えていくかということも踏まえまして、来年度中には検討して、その結論を出してまいりたいなと考えております。 現状の小児科医のこの確保状況につきましては、また担当の方より申し上げます。
○議長（矢野進次君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（服部祥雄君） 登壇 ただいまの御質問にお答えさしていただきたいと思います。 旧石部の議会の際から、小児医療の充実ということが言われておったわけでございます。その時点から、行政といたしましても、精力的に県の健康対策課、あるいは滋賀医大等に働きかけてまいっているわけでございます。既に御承知のとおりドクターの不足、あるいは特に小児医療につきましては、まあ少子化の傾向の中で特に小児科の専門のドクターが不足しているというのは、事情はよく御存じだと思っているとわけでございますけれども、そうした状況の中で精力的に、行政といたしましても県と交渉を進めているところでございまして、今現在、来ていただいております状況としましては、月曜日と水曜日と金曜日、この中で滋賀医大からお１人、それから
水口市民病院からお２人、こう来ていただいているような状況でございまして、御承知のとおり、やはり
かかりつけ医というのは、非常に利用される方々につきましては常時診ていただくということでの、やはり１次医療のそういった専門の外来というのは必要になってきております。 そういう面から、やはり私どもの方も地域医療という面から専門外来を、ぜひとも何とか以前のように持っていきたいというふうに考えておりますので、もう少し時間をいただきたいとかように考えております。できるならば来年の早々には何とか、新年度ですね、新年度早々には何とかこう充実をしていきたいというふうに考えておりますので、もう少しお時間をいただきたいとこのように考えております。 以上でございます。
○議長（矢野進次君） １５番、米森議員。
◆１５番（
米森恵津子君） 今、市長並びに
健康福祉部長から答弁をいただきましたが、どうしてそんなに早口で答弁をされるんでしょうか。なかなかメモができない。まああらかたは覚えておりますが、なかなか記憶力がないので、はしょってしかメモができませんでした。もう少しゆっくりと答弁をしていただきたいと思います。 再質問に入ります。 市長に改めてお伺いしたいと思います。滋賀県の現状については、先ほど、冒頭説明いたしましたが、もう少し具体的にこの実態を認識しなければならないという観点から、滋賀県、先ほど数字で言いましたが、それをさらに具体的に示しますと、滋賀県人口１０万対施設数ですね、これ病院、先ほど4.３と言いました。これは約２万3,０００人に１病院があるということです。で、全国平均7.４は１万4,０００人に１病院と。1位の高知県は１8.６で、5,４００人に一つの病院があるということです。この格差というものは非常に歴然としていると思います。その点については市長も認識はしていらっしゃると思うんですが、いかにこの滋賀県が病院が少ないか、その各自治体の反映で持ってこの滋賀県の数値になるわけですから、この非常に病院の数が少ないという実態について、市長はどのように認識をされているのか。はっきり言いますが、少ないと思ってるのか、これで十分と思ってるのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（矢野進次君） 市長、答弁、ゆっくり話したってな。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 １５番議員の再質問にお答えを申し上げます。 滋賀県の現状につきましては、私、知事ではございませんので、県全体で少ないかどうかという認識自体はどうかとは思いますけれども、その今現在、議員が御指摘いただきましたその数字につきましては、恐らく統計上少しおくれている数字だろうとは思いますけれども、ここ二、三年、幾つか新しい病院も建ちつつあると感じておりますし、湖南市内においては感じられませんけれども、いわゆる湖南地域であります草津地先でありますとか、そういったところでは新しい病院も建ちつつあるというふうに認識はさせていただいております。また、高知県が非常にその5,４００人に一つ病院があるというお話でもございますが、その病院の要は大きさとの絡みもあろうかと思っております。現在、草津地先でつくられている病院も５００床規模の病院だと聞いておりますし、また甲賀病院につきましても、現在、５００床弱というような大きな病院でございます。済生会もそうでありますし、大津市民も
成人病センターもそうでございます。ですから、一概に病院の数という形で対比をするというよりは、その
受け入れ態勢ということを見ていかなければならないと思っております。 ですから、今、議員が御指摘いただきました数字だけで、まあ県全体の医療体制が充実できているかどうかということについては、判断がつかないと思っております。ただ、今後医療体制については、当然、住民からのニーズというものが高まってくるであろうということは予想がつくと思っております。これから少子・高齢化ということでございますし、そういった中において総合的に対応していくべき問題も多いのではないかなと思っております。
○議長（矢野進次君） １５番、米森議員。
◆１５番（
米森恵津子君） 聞きたかったのは、少ないと思うか思わないかだけだったんですが、いろいろと答弁をいただきまして、県知事ではないからということでしたが、この滋賀県のこの数字については、何回も言ってますが、やはりこの滋賀県内の各自治体の実態のあらわれが、この滋賀県の数字に反映をしているわけですから、少ないんです。そういうふうに少ないんです。私も、私は滋賀県に来る前、大阪におりました。滋賀県に来て、病院のお世話になることはこれまでありませんでしたけれども、やはり近所の方に聞きましても、やっぱり病院が少ないなと、そういうふうな声もこれまでたくさんの方に聞いております。 地域医療におけるやっぱり公的責任について、私は質問したいと思うんです。自治体は、住民の安全、健康、福祉を守るという大きな任務のもとにいろいろと事務をやっていただいております。やっぱり命と健康を守る、これは自治体に課せられた大きな役割だと思います。今、いろいろと問題になっております少子・
高齢化社会というふうに言われます。私は、余りこの言葉は好きではありませんが、現実的にこういう社会というふうに言われております。湖南市も着実に少子・高齢化が進んでいますが、地域医療を考えるとき、少子・高齢化の中で乳幼児、高齢者に対する医療をどうするかという問題、予防、医療、保健、夜間、救急医療、自治体の病院・保健所といった自治体の医療行政の問題などさまざまあります。公的責任は一体どういうふうに発揮されるべきか、チラッと最初の答弁の中に
医療ネットワークの構築というふうな答弁もありましたが、公的機関がどのような役割を果たすべきなのかという問題、その実態に即して考えなければならないと思います。非常に地域医療における公的責任は大きいということです。 市長は、民間の病院も含めて全体的に考えていかなければならないというふうにおっしゃいましたが、まずは自治体として公的責任、どういうふうに今後、少子・
高齢化社会に向けて役割を果たしていかなければならないか、その点についてどのように考えておられるのか、答弁をお願いします。
○議長（矢野進次君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 お答えいたします。ちょっとメモが追いつきませんで、申しわけございません。 これから、少子・高齢化の中におきまして、自治体が公的責任をどのように負っていくべきかという御質問であったと思っております。先ほど申しましたとおり、この
医療サービスの提供主体というものは、あくまでも公立だけではなくて私立も含めて考えるべきであると思っております。公立だけがすべて担うというものではなくて、それぞれの役割分担をきちんと図っていかなければならないと思っております。それとともに、先ほども申しましたが、
公的医療機関であるからといって経営を無視するわけにはいかないということでもありますので、公的だからすべて何でもかんでも抱え込むというわけにはまいらないと思っております。そういった意味におきまして、公民の役割分担ということが必然的に必要になってくるわけであろうと考えております。 その中におきまして、自治体といたしましては、地域の医療を確保するためには、そういった民間の病院とも連携をしながら、全体として総合的に取り組むべきであると考えております。特に少子・高齢化の中におきまして、これから別の側面から言いますと次世代育成の側面で、
乳幼児医療ということが大事になってこようと思っておりますし、また、高齢者が増加してくるということは、当然、病院にかかられる方が多くなってくるということは想像がつくわけでございます。そういった面におきまして、先ほど言われましたその保健と医療と福祉と、そういったものの連携という観点から申しますと、健康づくりということにも力を入れていく必要があろうかと思っております。
ひとり公的病院の責任というだけではなくて、自治体といたしましては、その病院の経営もさることながら、全体の保健、医療、福祉、この連携の中で考えていくべきであろうということを、先ほど、総合的に判断するべきだということを申し上げたと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（矢野進次君） １５番、米森議員。
◆１５番（
米森恵津子君） 先ほど、
医療センターの答弁について、先ほど気になる答弁がありましたので、確認をしたいんですが、先ほど、
医療センターについては、経営状況を見て考えるというふうな答弁がありました。採算が悪かったら
医療センターをやめるか、縮小か何か、そういうふうな考えでそのような答弁をされたのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（矢野進次君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 お答え申し上げます。 今現在、石部の
医療センターをどうこうするということを考えているわけではございません。当然、先ほど申しましたとおり、
公的医療機関といえども経営状況ということをきちんと見定めていかなければならないという意味で申し上げたわけでございまして、その経営状況を見ながら、当然、改善、改革ということは日夜続けていく必要があろうかと思っております。特に一般会計からの繰り入れということもございますので、そういった側面もとらえまして、その病院独自で賄いきれるようなことを、これからは考えていかなければならないと思っておりますし、そのために、議員御指摘の小児科医というものの確保ということも非常に大事な一つだろうと思っております。ですから、そういった面で総合的にその経営を見ていかなければならないということを申し上げたわけでございまして、それとともに、もう一つの側面として役割分担、それぞれが持つべき責務ということも申し上げたつもりでございます。ですから、その役割と経営と、その両面から検討をしていかなければならないということを先ほど御答弁を申し上げました。
○議長（矢野進次君） １５番、米森議員。
◆１５番（
米森恵津子君）
医療センターについては、今どうこうするつもりはないと答弁をされました。その後、まあ病院、一般会計からの繰り入れもありますが、病院だけで賄えるようにしていかなければならないという答弁もされました。病院だけでやっていくというのは非常に困難な状況だというふうに思います。例えば、病院が健全にやっていけないような国の施策があるからです。例えば、お年寄りを診るのと一般の方を診るのと、診療報酬が、診療報酬に差をつけて、一般の方よりもお年寄りの方の方が報酬が少ないと、だんだんと病院が経営が悪化するようなそういう仕組みに国がしているわけです。自治体の病院としては、一生懸命努力をしているわけです。住民の皆さんの命と健康を守るために、この
医療センターもそういう役割のもとに運営をされてきました。そして住民の皆さんと一緒になって現在にまで
医療センターを充実をさせてきたわけです。本当にこれは、石部町にとっては宝とも言うべき医療施設でもあります。決して大げさではありません。そういう点では、旧の石部の町長、西岡町長も、同じような考えでありました。そして一般会計からの繰り入れは、するのはやはり当然のことで、やはり住民の皆さんの命と暮らしを預かる
医療センター、そういうところに一般会計から繰り入れをするのは、私は当然のことだというふうに思います。ちょっと長いこと言いましたけれども。 次にですね、先ほど、
医療センターの小児科医のことに関して、もうすぐ、待ってくれと、来年早々には充実を考えているというふうにおっしゃいました。この充実を考えているというのは、一体どういうふうな意味なんだろうなと、来年早々には小児科医が着任をする、常勤の小児科医が
医療センターに来てくれるというふうに理解をしていいのかどうか、そこを確認したいと思います。充実をする、ああ、よかったな、それでおしまいというわけにいきません。やはり、ああ、来年には小児科医がきちっと着任をするんだなというふうに思いたいので、もう一度確認をしたいと思います。
○議長（矢野進次君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（服部祥雄君） 登壇 今、精力的にこうやっておりますので、期待を持って待っていただきたいとこのように思っております。まだ、もう少し最終の詰めもございますので、先ほど市長が申されましたように、やはり次世代の育成支援対策の中にも、やはり小児医療という形で充実ということで盛り込んでおります。そういう中で、やはり湖南市の市内には生田病院を初め梅村クリニック、あるいは岩根診療所、あるいは石部地先の野村小児科等々で小児科の医療を対応いただいているわけでございますけれども、今日まで、市立の
医療センターに臨時ということでしておったわけでございますが、しかし、やはり病院側に立ちましては、やはり専門外来ということで、日々の業務に、我々も、やはり経営の面からも非常に１日当たりの患者数が減少しております。こういったことも含めまして、やはり対応していかねばならないというふうに思っておりますので、もうしばらくお待ちをいただきたいとこのように思います。 以上でございます。
○議長（矢野進次君） １５番、米森議員。
◆１５番（
米森恵津子君） 先ほど、市長の答弁の中にも、予防の医療に関するその答弁がありました。
高齢化社会を迎えると、やはり医療費が膨らみます。ですから、やはり
高齢化社会を迎えるに当たっても、地域医療を考える場合、この予防ということを中心に据えて考えるべきではないかというふうに思います。そういう点からもですね、やはり、先ほどもこの甲賀郡域の病床数はあと四つしかない、もう湖南市では無理だとそういうふうにおっしゃいましたけれども、やはりその点は、無理とかそういうのではなくて、やはり必要とあれば、やはり市独自でもきっちりと皆さんに責任を負って、病院建設に向けてね、取り組むと、そういう姿勢で考えていただきたいと思うんですが。 その予防医療についても、やはりこの５万6,０００人の命を預かる予防医療に徹するという点でも、やはり総合病院的な、一つ市民病院を建設をして、今、
医療センターがありますが、
医療センターは石部町域、夏見の診療所、そして岩根の診療所、その地域、地域に、今責任を持って医療に当たっておられますが、そういうところと連携をするに当たっても、その中心の核となるべき病院は必要ではないかなと思います。それを
医療センターに負わせるのはちょっと無理ではないかな、そこまで市長は答弁はされておりませんが、
医療センターは旧の石部町で１万3,０００人という規模に合った病院なんで、やはり５万6,０００人という規模に合った病院が私は必要ではないかというふうに思います。その点について、もう一度、その必要性について、また同じような答弁になるかもしれませんけれども、しはるかもしれませんけど、ぜひ答弁をお願いします。 それとですね、普段、生活する範囲で、最低限の医療施設、整備されていることは、まあ安心して暮らすためになくてはならない当然の要求です。幾らいい施設が遠くにあっても、いざというときにかかれないのでは意味がありません。さっき、
交通アクセスを云々と言っておられましたが、なかなかそれは大変です。いざというときにかかれない、利用できない医療施設では何も役に立ちません。旧の甲西町では、地域医療を考える会を中心に、公立の総合病院の建設を求める請願署名運動がなされまして、そのたびに何千という署名が議会に提出をされ、何と残念なことに否決をされています。最後のときは、聞くところによりますと8,０００人という方の署名がされ、それも議会で否決をされたと聞いています。この署名の数は、この地に安心して住み続けたいという、そのためにぜひ病院建設をという、そう切なる願いが込められていたのではないかと私は思います。こういう願いを市長は真摯に受けとめるべきだと思いますが、この点についても答弁をお願いします。
○議長（矢野進次君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 お答えをいたします。 先ほども申しましたとおり、この
甲賀地域医療圏におきます残ベッド数は４床ということになっております。議員も御存じだと思いますが、病院につきましては２０床以上を病院というふうにしておりますので、その数字上、新しい病院の建設ということは非常に無理であろうということを申し上げたわけでございます。 で、議員がおっしゃられましたその１万3,０００人、まあ１万2,５００人でありますが、それを石部の
医療センターが受け入れてきたということではございますけれども、別に町立病院だからといって、ほかの町の患者さんを断っていたわけではないと思っております。医療機関というのは、そうした市町村の枠を超えて、広域的に対応するべきものでもありますし、そういった一つの自治体に一つの箱物が欲しいというやり方が現在のこの我が国の財政破綻を迎える大きな原因になったと私自身は思っているところでございます。ですから、一つの自治体に一つということではなくて、やはり広域的にカバーし合うところはカバーし合うべきであろうと思っているところでございます。 そういった中におきまして、先ほど申しましたとおり、この
甲賀地域医療圏におきましては甲賀病院が２次医療、ないしは現在2.５次医療と申しておりますが、限りなく３次医療に近い
医療サービスを提供してまいりたいということで検討させていただいておりますし、済生会におきましては３次高度救急救命医療ができるような体制を組ませていただいているところでございます。そういったところと、それぞれ
石部医療センター、それから市内の病院、診療所等々と連携をとっていくということが必要であろうと思っておりまして、医療
医療センターに何もかも全部ひっくるめて責任を負わせるという考え方でないということは御理解を賜りたいと思っているところでございます。 ですから、この市内に総合病院という形でとおっしゃられましたけれども、やはり総合病院というからには、それなりの診療科のラインアップが必要であろうと思っております。ただ、その診療科のラインアップに見合うだけの医師の確保ができるのかとか、施設ができるのか、また、その病床の確保ができるのか、そういったことをすべて考え合わせますと、現在のところ無理であろうということを申し上げさせていただいたわけでございます。 それと、先ほど議員がおっしゃいました
石部医療センターに一般会計から繰り入れるのは当然だというお話がございましたけれども、恐らく当然だということではないと思います。その中で回りきれれば回りきるべきであろうと思いますし、回りきれなければ繰り入れるということも選択肢の一つとして考えるべきでありまして、最初から一般会計からの繰り入れが当然だという発想でいきますと、これはまるっきり親方日の丸ということになりますし、そういったお役所意識をこれからは払拭していかなければならない、そして税金のむだ遣いをできる限りやめていかなければならないということであろうと思っております。 ですから、そういったことで、
医療センターに限らず、当然、市役所の中全体を見直してまいりたいとも思っておりますし、そういった中において
石部医療センターにつきましては、その求められている役割と、それから
医療センターの経営ということの両面を考え合わせて、今後、検討してまいらなければならないと思っておりまして、来年度には、健康福祉部の中で専門家も交えまして検討会を設けてまいりたいと思っているところでございます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（矢野進次君） もう時間が来ました。 これで、１５番、
米森恵津子議員の一般質問を終わります。 次いで、２６番、植中 都議員の発言を許します。
◆２６番（植中都君） 登壇 議長の許可をいただきまして、一般質問をいたします。私の質問は、大きく湖南市の行政組織と横の連携について、福祉・教育施策についての２点です。 まず、湖南市の行政組織と横の連携について。 旧甲西町の６月議会において、当時の町長でありました現谷畑市長は、湖南市の組織は合併による肥大化を避け、効率よく機動性に富むよう可能な限りスリム化を図るとの御答弁がありました。しかし、現状はスリム化とは逆に部や課の数がふえ、業務が細分化されたように思います。この点については、先日の代表質疑等で１２月１日の人事異動を含めた方向性を示されましたので、御答弁は結構でございます。 次に、庁舎内の横の連携についてお伺いいたします。住民の幅広いニーズに合わせて施策を組み合わせていけば、各部・課にまたがる事業、業務は多くなってきます。現在の組織の中で、どのように各部・課が連携し、機動性を発揮していくのか、具体例を二、三点挙げてお答えください。 執行部の今までの御答弁の中には、企業的な感覚を持ってという言葉も出ていました。一つのことをなすのに民間企業ではあらゆる部署が連携して取り組むのは当たり前のことです。これを地方自治体で言えば総合行政という表現になるのでしょうが、一つのプロジェクト、事業を総合的な視点でやる方が本当に予算が生きる、住民の多様なニーズに対処できる事業ができると思いますが、この点はいかがでしょうか。 そして、厳しい財政状況の中でまちづくりを進めていくには効率的な予算編成の手法が必要だと考えます。一つの方法として、横に部局別、縦に例えば環境、防災、子どもたちの安全といった政策課題を置くようなマトリックス的予算の導入のお考えはありませんか。私は、３年前にこのマトリックス予算の提言をいたしましたが、そのときはこれからの課題という御答弁でございました。人口５万6,０００人規模の余り大きくない湖南市の予算にすべて適合するとは考えておりませんが、縦割り行政の対応しきれないところをカバーする役割として、このような視点も必要ではないかでしょうか。 ２番目の福祉・教育施策についてお伺いいたします。 まず、石部地域、甲西地域で差のある介護保険料と、国民健康保険税を同一にする時期と進め方については、先日の御答弁にありましたので割愛させていただきます。しかし、旧甲西町では国民健康保険税が今年度上がったところでもあり、多くの住民が注目しています。住民の納得するような内容になりますようお願いいたします。 次に、１５年度から８カ年計画の甲賀郡障害者福祉計画についてです。全国に障害のある人は６２３万人、２０人に１人は何らかの障害があるということになるわけで、これは特別な人たちだけのことではなく、また人ごとではありません。甲賀郡７町が合併して２市になっても、今までどおり甲賀福祉圏域として整備していくようです。湖南市としては、どの部分を受け持って、具体的にどのように進めていかれるのか、計画の中の次の点についてお聞きいたします。１、こじか教室の今後のあり方。２、郡域の障害児学童保育所ポケットの扱い。ここは１６年度にやっと助成が認められたところです。１７年度はどうなるか、保護者は非常に不安を持っています。３、計画の中では
バリアフリー化、ユニバーサルデザイン化という表現になっていますが、聴覚障害者福祉協会から再三再四要望書の上がっております手話通訳の正規職員化、複数設置の考えについて。障害者福祉計画の他の項目については、再質問の中で時間があればお伺いいたします。 ３点目の市内循環バスの運行についてです。この問題については多くの方から質問が出ていますので、次の点だけお答えをお願いいたします。各地域から市内各ＪＲ駅、特に菩提寺地域から石部駅方面への運行は、菩提寺住民の長年の願いであります。実現はいつごろになりますでしょうか。２町の合併論議が進むにつれ、合併前から相互乗り入れが実現するのではないかとか、１０月１日からは石部地域との往来ができるのではないか住民の期待が高まる中で、一向に実現しない、合併したのに一体いつから便利になるのかという声をあちこちでお聞きします。そのたびに私はしかられております。旧甲西町の議会では、合併すればバスの台数をふやすことも考えているというお答えもありました。それと運行と料金はいつから一本化になりますか。 ４点目の教育センターの展望については、既に今までの質問に出ておりますので割愛させていただきます。ただ、教育センターの役割の一つとして保護者や学校、並びに関係者と十分連携協力されまして、さまざまな支援を必要とする子どもたちを適切に手当てするチャンス、これをどうか逃さないように、大事にしていただきますようお願いいたします。 最後に、合併後、住民の方たちが各施設を相互に利用される中で、使用手数料に差があるとの不公平感が出てきています。規模の違う文化ホールは別として、公民館、体育館とテニスコートの一部を除き、大体のところ旧石部地域の施設が割高になっていると思えるのですが、同一にする時期と進め方についてお答えください。 あとは自席に戻りまして質問を続けさせていただきます。
○議長（矢野進次君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ２６番議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の湖南市の行政組織と横の連携についてということでございます。 現在のこの１２月１日の組織機構改革につきましては、議員も御質問の中で申されましたとおり、先般来御議論をさせていただいているところでございます。その中におきまして、できる限り簡素化、合理化、効率化ということも図ってまいったつもりではございますけれども、その中におきまして、やはり統一的に事務処理すべきものを１カ所に統合させていただいたということで、事務の円滑化を図ったということでございます。 そして、議員が御質問に上がっておりました各部各課にまたがる事業、こういったものについてどういうふうに連携して機動性を発揮していくのかという御質問でございますけれども、その方針の一つといたしまして、各部局長に、できる限り権限を委譲してまいりたいという方針を部長会の中で提示をさせていただいたところでございます。そのことによりまして、これまでかなりトップダウンという傾向が強かった旧２町のいわゆるこの組織の体質を、ボトムアップという方向にできる限りかじを切ってまいりたいと思っております。ボトムアップというと悪いイメージとしても取り上げられがちではありますけれども、むしろ現場に近いところで、できる限り判断してスピーディーに対応していただきたいということになってこようかと思っております。ただ、その前に方針だけは、当然、トップダウンで下ろさなければならないと思っておりますし、行ったことに対する報告ということもきちんと受け取っておくということは必要だと思っております。その事後の評価ということが必要であろうと思っておりますので、これまでのように事前にがんじがらめにして、これだけをしろという形ではなくて、逆にできる限り走って、そして、その走った結果を後で評価をするという形で組織の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 その中におきまして、二、三事例をというお話でありましたけれども、やはりそれぞれの部局長が、自覚を持って部内の各課を統合して進めていくということであろうと思っておりますし、また、その部局を超えた部分につきましては、助役を中心に横断的に即時対応しようということで、部長会の中で合意をしているところでございます。ですから、これまでのような形ではなくて、できる限り現場に近いところで意思決定を行って、それを、その中で処理しきれない部分についてはすぐにほかの部局と連携をとるという体制をとらせていただいているところでございます。この体制によりまして、この１カ月ではございますけれども、やはり改革でありますとか、まちづくりでありますとか、安心安全でありますとか、そういった面において横断的に対応していただいている事例というのがかなり目についてきていると思っております。それが具体的な形とまではなってはおりませんけれども、その進捗状況を見ておりますと、横断的に対応しているという事例が多くなってきていることだけは確実であろうと思っております。今後はそういったものを、産業振興でありますとか、教育でありますとか、発達支援でありますとか、そういったところにも広げていかなければならないと思っているところでございます。 また、これまでは連絡事項の伝達という感じが非常に強かったと思っておりますので、そうではなくて、庁内会議自体が政策立案の場に変わっていくように、活性化を現在図っているところでございまして、そういう場からさまざまな提案が上がってくることを私としては期待をしているところでございます。 次にマトリックス予算についての御質問でございます。これまで、この行政で行ってまいりました予算につきましては、科目別予算ということで、款項目節という形で各事業を掲載するという予算でありまして、事業の全体像が見えにくいということが、まあ課題として上げられていたかと思っております。旧甲西町におきましては、財務会計システムの導入を機に事業別予算方式ということを導入させていただいたわけではございますが、議員の御指摘は、さらにそれを踏み込んでマトリックス予算ということで、まあいってみれば大きな政策の方向性で予算を大ぐくりにして、どれだけその事業に力を入れているのか、そして、これから入れなければならないのかというところを把握できるようにということであろうかと思っております。 マトリックス予算につきましては、平成８年度に三重県で導入されてから各自治体で少しずつ広がっていると思っております。これまでは、それぞれの部局順に予算を並べておりましたけれども、そうではなくて、その政策の目的順に並べていくということで、その組織との対比で縦横の格子になることからマトリックス予算と言われていると考えておりまして、その全体として最適な予算配分を考えていくという過程では、そういったやり方は有効なことであろうと思っているところでございます。特に優先度の明確化でありますとか、部局間連携ということに際しましては効果を発揮すると考えているところでございます。 ただ、今後、非常に厳しい財政運営が迫られてくると思ってはおりますけれども、その中におきまして、やはり今年度は、来年度の予算編成においては非常に難しいわけでありまして、再来年度からになるとは思うんですけれども、各部局に枠で予算を配分してまいりたいと今現在考えているところでございます。先ほど申しました各部局長に権限を委譲するとのあわせまして、財源も委譲していくという格好になってこようと思っております。 当然、マトリックス予算といいますのは、いわば首長が政策的な方向性を示すべき施策に対する予算枠を確保して、それ以外の部分は各部局に枠として渡して、その中において必要な事業というものを総合計画の方向性の中から拾い上げてつけていくという形が一番最適であろうと考えておりますので、現在のところ、旧石部町、旧甲西町両町の予算を持ち寄った形で、まだその予算枠全体がどういったものが最適であるかというところの精査までたどりつけておりません。 そういった中におきまして、来年度の平成１７年度当初予算を編成をさせていただきまして、それで各部局の枠のもとができると思っております。その翌年度からは枠予算という形で、枠配分をさせていただきたいと思っておりますし、その枠の中において各部局長が知恵を絞って、どういった事業をしていったらいいかということを優先度をつけて判断をしていかなければならないと思っております。その過程におきまして、総合計画の枠組み、これにどういった予算配分を各部局でしていくのかという知恵を働かせる、そういうプロセスの部分でマトリックス予算というものは効果を発揮してくるものだと思っております。 ですから、マトリックスをつることが目的ではなくて、その予算編成の中で、それぞれの優先するべき施策を厳選して、そちらに財政資源を重点的に投資していくという発想でこれからは考えていかなければならないと思っておりますので、そういった形で枠予算ということとあわせて検討してまいりたいと思っております。ですから、平成１７年度の当初予算の編成において、即というわけにはまいりませんけれども、試行的に取り組んでいくということは考えるというところであろうと思っております。 そういった中におきまして、やはりこれから厳しい財政運営を強いられてまいりますので、まああれもこれもというわけではなくて、重点的な事業配分ということになってこようかと思っております。メリハリのある予算編成にならなければならないと考えているところでございます。 それから、次に福祉・教育施策の展望という御質問でございます。 この中で、特に市内循環バスの運行についてお答えを申し上げますけれども、議員も、菩提寺地域と石部駅との間のルートに限ってということでございます。こういったルートについても、当然検討していかなければならないと考えておりまして、そういったものもあわせて、また旧石部、旧甲西という枠を取り払うためにも、東庁舎、西庁舎間ということも考えていかなければならないと思っております。そういったものも含めまして、４月１日を目指して、今現在そういう作業を進めさせていただいているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 その他の点につきましては担当の方よりお答えを申し上げます。
○議長（矢野進次君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（服部祥雄君） 登壇 ただいま、障害福祉計画の件でございますが、御承知のとおりノーマライゼーションの理念化の中で、障害を持つ人が住みなれた町の地域の人たちとともに安心して生活できるまちづくりを目指して、滋賀県の近江障害者プランとの整合性を考慮しながら、１５年の３月に策定し、第２期事業計画でございまして、そして、その中身自体は１５年から２２年までの８カ年計画でございました。特にこの計画におきましては、甲賀郡内の圏域約１５万の規模、そして、それに伴いますサービス供給体制をつくる基盤になるとの構想により策定されたもので、現在も状況は同じであると考えております。 そこで、当面はこの計画に定められた整備目標に向けて取り組むことといたしておりまして、甲賀市、滋賀県とも確認を行ったところでございます。しかし国では、障害者本人を中心とした個別の支援をより効果的、効率的に進められる基盤づくりを目指して新たな法律の検討がされているところでございます。これは、障害の種別に関係なく、障害者に共通の自立支援のための各種福祉サービスについて一元的に規定するとともに、市町村を中心とするサービス提供体制確立を目指すものとなっております。障害のある人のニーズ、あるいはまた適性に応じた自立支援を行うために今までの施設体系を見直すとともに、個別の支援プログラムを行うなどの概要案となっております。このことから、湖南市の新しい障害保健福祉計画も国の方向を受けて策定していくこととなると考えております。 昨日、この件につきましては、平成１９年に新たな形で地方自治体も取り組むというような方向性が示されておりますので、この辺の動向を十分見ながら進めてまいりたいと考えております。 それから、御質問のサービス提供体系の整備目標ということでございますが、主なものといたしましては、既に療育事業として昨年から支援費制度がスタートいたしました。その中での通所療育施設でございますが、１４年の現在では１カ所でございましたが、平成２２年現在におきましては２カ所ということで、今、甲賀市の方に１カ所ございますが、市になったことによりまして、やはり身近なところでそういった療育事業が必要ではなかろうかと、児童のデイサービス事業というものでございますが、これを今後１７年度におきまして、２市とそれから行政事務組合に入っていただきまして、十分この辺の状況を検証しながら、今後にあるべき姿の方向づけをきちっと定めてまいりたいとかように考えているところでございます。 それから、重度心身障害者の通園につきましては、現在としては、１４年度としてはゼロでございましたが、これを２２年では１カ所ということで、平成、ことしの１６年の４月にるりこうでスタートさしていただいたところでございます。 まず１点目のこじか教室につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。 それから、２点目の障害福祉計画のポケットにつきましては、今年度と同様に引き続いて支援を申し上げていきたいとかように考えております。 それからユニバーサルデザインの関係につきましては、県の方で近江ユニバーサルデザインの行動指針計画が平成１７年４月の策定に向けて取り組みされているところでございますので、こういった状況を十分、趣旨、指針に基づき、今後市といたしましても啓発を進めてまいりたいとかように考えているところでございます。 それから、もう１点目の手話通訳の件でございますが、今現在、臨時職員が１名いるわけでございますけれども、既に今、聴覚障害者の協会の方からも要望が参っておりますが、こういった要望の中で、特に手話通訳の派遣費用として７０万円程度の予算化をいたしておりますし、今後につきましても、予算の許す限り支援をしてまいりたいと考えているところでございます。特に今日、三位一体の改革がされており、また自主財源も非常に厳しい状況でございますので、手話通訳の正規職員というのは非常に厳しゅうございますけれども、今後、やはり福祉事務所のそういった立場の中で、不足が生じるような中で専門的な立場で必要ということになれば、そういった資格を含めながら正規職員の可能性は一応考えられるとこのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（矢野進次君） 生涯学習課長、答弁。
◎政策監生涯
学習課長事務取扱（宮治正男君） 登壇 社会教育施設等の料金のことについてのお答えを申し上げます。 旧甲西町、旧石部町のそれぞれの整備した施設のうち、同様の施設でありながら使用料の格差の大きいものから調整していきたいと考えております。公民館は部屋によりまして5.６倍から１０倍、体育館は使用時間帯によりまして４倍から５倍、グラウンドは３倍、テニスコートは1.５倍という格差で、すべてが旧石部町の施設が高い、高くなっております。施設の状況とか機能面、整備した年次等を考慮しながら、また他市町村の施設との調整、料金調整との参考にしていくということです。例えば、石部公民館の料金と旧甲西で整備しましたサンヒルズとの部屋の料金がほぼ同額になっているという部分がございます。旧甲西の公民館につきましては、それ以前に整備されているという部分と、複雑な要素が絡んでおりますので、そういった部分をさまざまな角度から調整を行っていきたいと思っております。 で、またこの公民館等の施設が基準となりまして、社会教育施設以外の施設等にも波及している部分がございますので、そういった部分との調整も必要になってくるかと思っております。早いもので来年度、あるいはからと思っておりますが、１８年度中にはすべての調整ができればというふうに考えております。
○議長（矢野進次君） ２６番、植中 都議員。
◆２６番（植中都君） せっかくお答えの準備ができておりますのに、すみません、時間が短くて、どうも失礼いたしました。もしよければ、後で答弁書をいただければありがたいと思います。 先ほど、市長の方から連携についての御答弁をいただきました。進んでいるというような市長が意識を持っていらっしゃるので、そのとおりだとは思いますけれども、私も、議員になりましてからこの５年間、その横の、庁舎内の横の連携についてずっと提言してまいりました。で、行政の住民参加型の事業の方にも、幾つか、一住民、一ボランティアとしてお手伝いをしてまいりましたけれども、実際、現場でその連携が進んでいるというふうなところは、やっぱり残念ながらもうひとつ感じられませんでした。でも、これから先、前向きに進んでいくのであろうと思って、それ信じて、はい、よろしくお願いしたいと思います。 それで、市長も先ほどおっしゃっておりましたけれども、やはり政策立案のプロセスとか、仕組みがしっかりしておれば、やはり結果的にいい政策ができて、それがその住民の方たちに返っていくと、税金がきちっと生かされるというふうに思っております。で、先ほども機動性を発揮するために部局別の予算を組むとか、それから部局長に権限を譲るというふうなやり方を進めていくというふうなことでございましたけれども、やはりまだまだ縦割り行政の中でですね、助役さんがそういうふうな役割をしていただくにしても、現場の方ではなかなかその進みにくいのではないかと、それぞれの今までのやり方、お仕事がございますから。で、そのトップマネジメントといいますか、行政をリードされる方の姿勢、やり方、これが非常に大きいと思うんですね。 で、これからの、先ほどいろいろ出ておりましたけれども、私も一番にいえば子育て支援、特に虐待の問題なんかでも、それぞれの部課にまたがることが非常に多うございます。教育委員会も、福祉部も、福祉センターも、それから住民生活、そのあたりのことも全部かかわってくるわけです。その中で連携していかなければ、その一つの部局、一つのその担当課だけでやっていては、なかなかその成果が上がらないというふうなことは、その行政内部ではよくおわかりになっているんじゃないかと思うんですね。で、そのためにも、やはり市長さんの役割、それから助役さんの役割は大きいと思うんですけれども、このあたりについてはいかがでしょうか。
○議長（矢野進次君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ２６番議員の再質問にお答えを申し上げます。 先ほど申しましたとおり、その各部局長にできる限り権限を委譲してまいりまして、その中において総合的に横断調整をしてまいりたいというところでございます。その中で、やはり議員御指摘のように担当課の中だけで抱え込んでしまうという問題があろうかと思っております。これは組織論の話になりますけれども、どうしても現場レベルの公務員になりますと、ストレートレベルの官僚制という問題が生じてくる可能性がございます。特に、その小さなところで権限を抱え込んで、それをやたらと振り回すという可能性も出てくるわけでございます。ただ、そういったことにならないよう、それぞれの管理職がきちんと管理をしていかなければならないと考えているところでありますし、各課の中において十分にミーティングを行い、それを課の中で処理しきれないものは課で抱え込まずに、当然、部内会議に出していくという過程が必要であろうかと思っております。 これまで、そういった組織立てができておりませんでしたが、毎朝四役でミーティングはさしていただいておりますし、毎週、部長会議を開かせていただいております。その前後には部内課長会議も開いていただいておりますし、また、これからは幹事課長会議というものも必要になってこようかとも思っております。そういったそれぞれの意思疎通を行う場を設定いたしまして、その中において相互連携、そして問題の早期発見、それの横断的な調整ということにつなげていくべきであろうと思っております。特に、現場に対しましては、その個人、個人で問題を抱え込むのではなくて、やはり組織として対応するようにということをこれからは強く求めてまいらなければならないと思っております。そういう組織としての対応ができる強みというものができますと、議員御指摘のとおり、その政策立案によって市民に対してまた還元ができるのではないかと考えているところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（矢野進次君） ２６番、植中議員。
◆２６番（植中都君） 例えば、私が聞いたところでは、大津市の子育て支援センターは、市の健康福祉部と市の教育委員会の共同運営になると聞いております。そのようにして、これはよそのいい例だと思っていますが、この先、こういうふうな経営なんてどうなるかわかりませんけれども、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 それからバスの運行についてですけれども、これはなかなか、この湖南市になりましてから残念なことにきちっとしたお答えがいただけないので、具体的なお答えがいただけないので残念なことでございますけれども、バスについて言うと、交通施策ということでございますが、やはり我が町も高齢化が進んでおりますので、これからは福祉施策というふうな面も、観点も入れていただいて、それで十分に検討していただきますようにお願いいたします。 それから、障害者福祉計画についてですけれども、先ほど、いろいろ説明していただきました。具体的に一番最後の手話通訳の設置についてですけれども、これは明確に、私、ちょっと聞き逃したかも知れませんが、財政的に難しい、だからできないというようなことなんでしょうか。それとも、この先、例えば来年度の予算ではこんなふうに考えているということなんでしょうか。
○議長（矢野進次君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（服部祥雄君） 登壇 今、福祉事務所がスタートいたしまして、１０月から３カ月目に入っているわけでございますけれども、実質、福祉事務所のスタートの中で特に住民とのかかわりが非常に密接な部分がございます。そういう面で手話の方々とのその対応というのが、今の現状で十分なのかということもやはり視野に入れながら見ているわけでございますし、また当面、今の現状が無理であれば、一職員が、そういったお昼の合間に、手話その方々をリーダーとして研修もさしていただいて、日常ぐらいのとにかくそういう手話ができるというような体制で努力をいたしているわけでございます。 今後におきましては、そういった福祉事務所の体制が、やはり今スタートしたばかりでございますし、その辺の事務量、それから窓口対応、そういったことも十分検証しながら、今後においてどのように進めていくかということも十分検討はしていきたいなとこのように考えているところでございますので、ただ、先ほど申しましたように私どもの所管は専門職が非常に多うございますし、これから、そういった専門職を必要とする部局でもございますので、そういった状況の中で、今後、採用するならば、そういった手話通訳のそういった資格を持っておられる方も含めて、やはり検討する必要があるということで、可能性は考えられるということで、前向きなお話をさしていただいたということでございますので、そのように御理解いただきたいとこのように思います。 以上でございます。
○議長（矢野進次君） ２６番、植中議員。
◆２６番（植中都君） 先ほど、福祉部長のお話の中にありましたけれども、１９年度には、その数値目標もはっきりあらわした障害保健福祉計画の策定が義務化されるというふうに聞いております。数値目標、ベンチマークがはっきりと示されますと、やはり組織の方も外向きになる、外部の人がわかりやすくなる、外部の人が見てわかりやすくなると思いますし、それから、内部でもその具体的な点に気づきやすいというか、改善しやすいというふうな点が出てくると思います。で、よりよく進むのではないかと思っておりますので、そういう義務化に向けて、また新しく湖南市の計画ができると思いますけれども、その辺を十分中に入れてお考えいただきたいと思います。 時間が参りましたので、これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（矢野進次君） これで、２６番、植中 都議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時５３分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時００分
○議長（矢野進次君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ただいまより、助役が所用のため欠席させていただきたいということでございますので、御了承願いたいと思います。 次いで、１番、鵜飼八千子議員の発言を許します。
◆１番（鵜飼八千子君） 登壇 一般質問をさせていただきます。私の質問は総合的な介護予防システムの確立についてです。 我が国の高齢化は世界に類を見ない速度で進行しております。また今後、到来の予想される高齢化率の一段と高い社会を超高齢社会と一般では言われております。確実に超高齢社会への道を歩みつつあり、高齢者の急増を大変厄介だと考える向きが多いようですが、目指すべき社会を元気な高齢者が多い社会、健康で自立して暮らすことのできる期間、つまり健康寿命をより伸ばす社会という、高齢者生き生き社会にしていかなければならないと思います。 平成１２年策定された甲西町高齢者保健福祉計画には、「旧甲西町においても昭和４０年ごろからの工業団地の開発、昭和４５年ごろからの住宅地開発によって成長してきました。これまで比較的高齢化率の低い町でしたが、今後、急速な高齢化が進み、平成２７年には高齢化率は１８％に達すると見込まれます。住宅地においては、団塊の世代が一斉に高齢化を迎えることもあって、高齢化率が２０％を超える地区もあると思われます。」とあります。介護保険は、２０００年４月の制度発足以来、次第に評価を高め、国民の間に定着してきています。しかし、その一方で要介護者が急増し、制度の持続可能性が危ぶまれています。 湖南市の要介護認定者は２００１年３月では６７１人、２００４年９月では９２９人で、２５８人の増加で1.３８倍、そのうち要支援者は７４人から１３６人と６２人増で1.８４倍、要介護１は１９４人から２８１人と８７人増で1.４５倍です。軽度者が増加し、まさに介護予防の取り組みが国民的課題と言えます。現状は、在宅サービスが当初の期待どおり予防効果を発揮していないことが大きな反省点として指摘されています。そして要介護度の改善率は極めて低く、要支援では重度化するのが約半数を占めています。実効性の高い介護予防の手法を開発、評価し、広く普及させることが近々の課題となっています。 これまでの予防対策は、死亡原因となる生活習慣病の予防を中心としてきましたが、今後は死亡原因と要介護の原因が異なることを踏まえた対応が必要になります。要介護の原因は脳血管疾患に加え、高齢による衰弱、生活機能の低下や転倒、骨折、痴呆、関節疾患などさまざまであり、個々の高齢者に適合したオーダーメードの介護予防プログラムを提供できるかどうかがポイントになります。先ほどの数字にもあるように、湖南市においても、介護保険制度開始以後要介護認定者は増加を続けており、特に軽度の新規認定者がふえていることから、介護ニーズの掘り起こしがされ、早い段階から介護サービスを利用しやすくなったと言えますが、他方では、できるだけ要介護状態になるのを防止する介護予防の推進が、今後ますます重要だと言えます。 そこで、現在の介護予防事業の取り組みについてお伺いいたします。また、制度の見直しで、軽度者、要支援、要介護１を対象とした新予防給付の創設、この具体的な中身は厚生労働省の介護予防サービス開発小委員会で今年度末までにまとめられる予定ですが、市として受け入れの準備はされているのでしょうか。今後の取り組みをお聞きしたいと思います。 あとは自席で質問させていただきます。
○議長（矢野進次君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 １番議員の御質問にお答えを申し上げます。 総合的な介護予防システムの確立をという御質問でございまして、まず最初に、この介護予防という用語についてでございますけれども、この介護予防ということについての概念については、まだ明確にされた部分がないと思っておりまして、専門家の方々が一般的に使用されていると思っております。その中で、その理解の仕方によっては内容が大きく変わってくるかなとも思っておりますけれども、そういったこともお含みおきいただいた上でお答えをさせていただきたいと思っております。 大まかに介護予防ということにつきましては、介護保険にかからない、すなわち介護保険制度を利用しないという中で、元気な高齢者のうちで介護保険の利用が近い方々、こういった方々をいかにその後も元気で暮らしていけるかという、そのための手だてをどうしていくかということであろうかと思っております。現在も、湖南市におきましては、今後、今の生活を続けていくと介護保険の認定を受ける可能性のある高齢者に対しましては、少しでも元気で自宅で生活ができるよう支える事業、また保健や福祉の領域からサービスを展開しているところでございます。 そして、１点目の現在の介護予防事業の取り組みにつきまして、細かな点については後ほど担当の方よりお答え申し上げます。 そして、今、議員が２点目として御指摘をいただきました今後の取り組みの部分についてではございますけれども、今年度末までにということで、現在検討されている中ではございますけれども、国の介護保険制度全体については１８年度から大きく改正されるということでございまして、やはり今現在、若干不透明な部分もございますので、情報収集をさせていただきながら、対応を進めているところであるということでございます。 本議会におきまして、先般、補正予算をお認めいただきましたけれども、その中で、湖南市第２期高齢者保健福祉計画の策定事業に関するニーズ調査のためのアンケート、これを実施してまいりたいと思っております。これにつきましては、高齢者保健福祉計画ではございますけれども、それぞれ以外の部分について含みながら、今後、介護予防について市民の皆さんがどういったニーズがあるのかという部分、これを把握して事業展開につなげてまいりたいと現在考えているところでございます。ですから、国の動きについては十分注視をしながらも、湖南市として今後対応していかなければならないことについて、現在、その精査をさせていただいているところだというふうに御理解を賜りたいと思います。 先ほどの現在の取り組みの細かな点については、担当の方よりお答えを申し上げます。
○議長（矢野進次君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（服部祥雄君） 登壇 介護保険制度のこういった今の現状につきまして若干触れさしていただきたいと思いますが、特に加齢に伴って心身機能が低下している方々、特にそういった方々を私どもの専門では予備軍というように形でこう申しているわけでございますけれども、そういった方々が、やはりできるだけ自立して健康で長生きしていただく、そのためには、やはり当然行政としてするべき事業、あるいは民間で行っていただく事業等々が考えられるわけでございますが、こういった中で、特に今日まで、現在、実施している事業につきましては、やはり月２回に地域のケア会議を持たしていただいておりまして、その中で保健福祉サービスの部会の会議を、事例を交えて検討をいたしているわけでございます。そしてまた、在宅支援センターという高齢者支援センターおよび、あるいは市役所の中にございます高齢者介護、あるいは健康政策課、あるいは保健福祉課等が、垣根を越えて横断的に職員が参加して、総合的な判断ができるようにいたしているわけでございます。 具体的な事業展開といたしましては、高齢者福祉サイドから生きがいの活動支援事業、すなわちデイサービス事業、それから、既に旧甲西で実施されております安心応援ハウス、これが各集会所を利用されて９カ所で実施していただいているところでございますし、また、旧石部の方でも地域福祉小活動ということで、地域のボランティアの方々が託老所的に、一次的にお預かりする、こういった事業もいたしているわけでございます。それから外出支援サービス事業者や、あるいはホームヘルプ事業、あるいは以前に申しました配食サービス事業、あるいはまた寝具の洗濯・消毒・乾燥サービス事業、あるいは緊急通報事業などを行っているところでございます。 それからまた保健サイドから見まして、当然、やはり先ほど鵜飼議員が申されましたように転倒とか、あるいは骨折にならないために、やはり健康政策課の方ではつらつステップ教室、それから健康教育、あるいは健康相談、あるいは男性の料理教室とか、あるいは物忘れ相談事業の実施とか、あるいは西庁舎におきましては筋力トレーニングの、先駆けて筋トレの事業を行ったり、あるいは健康運動教室、あるいは生き生き教室や、あるいはリハビリ教室などを現在実施をいたしているところでございます。 そしてまた、要支援と要介護の対象となった新予防給付の関係でございますけれども、これにつきましても、去る７月３０日に社会保障審議会の介護保険部会におきましてまとめられた報告書の中でございますが、特に介護予防というのは介護保険の対象となることを防ぐということだけではなしに、先ほど申しました生活機能の低下を防ぐことによるということで、健康で生き生きとした生活を送っていただくということになろうかと思います。その中では、今日までございました老人保健事業の機能回復訓練のサービス、あるいは介護予防や地域支え合い事業、こういったものが包含されまして、新たに１８年度から地域支援事業に変わるわけでございますが、この辺が非常に、私ども、ちょっと余談になりますが、国の三位一体の中で、今まで補助金が出てあった部分が、結局包含されて１号被保険者の保険料にはね返ってくるというような部分が出てくるということが十分言われておりますので、この辺が、やはり今後におきましても、市町村の財政基盤も非常に大変であるということでございます。それから介護保険の予防給付、これにつきましては、やはり給付の中でもリハビリテーションのサービス、それからメリハリのある医療保険のリハビリサービスの、こういったことが当然挙げられてくるわけでございます。こういった状況の中で、今後、やはり今申しました幾つかの点を進めていかねばならないというふうに考えているところでございます。 こういったことは、今、介護保険のそういった策定部会がようやく終わりまして、そういった中にも一部御議論がございましたけれども、今、市長が申されましたように、先ほど、せんだっての補正で保健福祉計画の国の申します第２次保健福祉計画のビジョンの中で、１８年度に対してどのような事業を、この地域を十分検証しながら、やはり地域に合った特色を出しながら進めてまいりたいとこのように考えているところでございます。 それからまた、こういった取り組みの中で、特に湖南市におきましては、三雲のＮＰＯ法人そよかぜさん、あるいはせんだって立ち上げていただきましたＮＰＯ法人わいわい阿星クラブの方々が、あったか地域ファミリーステーションということで、お年寄りから、健常者から、障害者から、一堂にやはり一次預かりできるような、そういった場所もつくっていただきました。こういったことを行政だけではなしに、やはり地域の社会資源を十分活用しながら、両方がやはり両輪で、これから地域の健康、あるいは介護予防のために進めていかねばならないというふうに考えているところでございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（矢野進次君） １番、鵜飼議員。
◆１番（鵜飼八千子君） 甲西町の高齢者の保健福祉計画が策定されていますけれども、この中で、今、部長がおっしゃったように老人保健サービスについて書かれている中で健康診査、健診ですけれども、これも平成１３年度から６０歳以上の成人健診受診料の無料化を実施した結果として受診者が増加し、胃がん・成人健診などセット検診も増加しているんですけども、健康教育においては、生活や健康の基本である食をテーマに、地域に出向く健康教育を楽しく展開できないか、また健康推進員やボランティア活動、生きがいづくりなども連携できないかというのが今後の課題に挙げられています。 また、骨粗しょう症予防教室とか糖尿病予防教室は減少傾向で、健康相談も保健センターにおいて随時実施されています。地域に出向く健康相談として、月１回実施されていますけれども、参加者が大体決まっている状態であると、また、老人福祉サービスにおける介護予防としても、生きがい活動通所支援事業、生きがいサービスについては、閉じこもりがちな高齢者に対し公民館等で行っていますが、対象者の掘り起こしが難しく、利用者がふえにくい状況で、また、それを受け入れる事業者が少ないため、十分な対応ができない状況となっているとあります。 また、地域の特徴として、従来からの集落地区と開発された住宅地区では高齢者の実態も異なる傾向にあります。従来の集落地区では高血圧、関節痛が多いことから、この生活背景の実態を把握し、地域に密着した健康教育を検討する必要がある。一方、新興住宅地区では高齢者が孤立し、閉じこもりやすい環境にあると言えますので、閉じこもり防止を中心とした介護予防の推進が必要ですとあります。こうしたことから、今後は、事業はあっても利用者が少なく、稼働していない状況から、利用を待つだけでなく、老人クラブ等の各種団体や安心応援ハウス、高齢者大学など人が集まる場へ出向く必要がある。老人クラブでは、友愛訪問を行っていますが、その際に把握された情報を地区でまとめる体制も必要だと思います。そして高齢者支援センターとの連携も必要だと思います。 こうした地域に出向くサービスと、それがうまく利用できるように、区長さんや、健康推進員や、民生委員、老人クラブ等の各種団体や高齢者支援センターとの連携をとるために、行政の働きがこれから必要だと思いますけれども、どのように取り組まれるかお聞きしたいと思います。
○議長（矢野進次君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（服部祥雄君） 登壇 先ほど、植中議員さんの方からも若干、地域の医療という課題の中でもお話がございましたし、また市長も答弁されたわけでございますが、特に今日の少子・高齢化の中で健康・医療の政策の指針と目標が設定されたということでございまして、これは既に健康日本２１で策定された内容でございます。そして一昨年に、昨年に健康増進法というのが制定されまして、この中では、保健・医療の分野で今後の課題はやはり健康事業であると、御承知のとおり平均寿命は男性では今現在７8.４歳、女性では８5.３歳というようなことになっておりますし、一番大事な、健康で自立していただくための健康寿命というのが、男性が７2.３歳、女性が７7.７歳というようなことでございます。こういうようなことから、今後の課題は、今、鵜飼議員さんが申されてましたように健康寿命を延ばしていくということで、その課題解決というのは、やはり疾病の一次予防、あるいは介護予防であるということがやはり最重要課題であるというふうに考えているところでございます。 で、その中での一次予防という部分につきましては、既に健康日本２１でうたわれておりますように、９領域の中で、今申されましたように栄養とか食生活、あるいは身体活動、運動、休養、心の健康づくり、あるいはたばこ・アルコール、それから歯の健康、糖尿とか循環器、がん、こういったことが示されているわけでございます。そして、また滋賀県の方でも、健康生き生き２１というプランが策定されました。この中では、やはり生きがいとそれから検診、この辺を加えた１１領域の目標を設定されているわけでございます。その中も、いずれもやはり１次予防という面を重視されたものでございます。で、特にやはりこの１次予防というのは、湖南市といたしましては夏見、あるいは岩根、それから労衛センター、それから石部の
医療センター、こういった医療の連携というのが非常に大事でございますし、特に国保の直診であります
石部医療センターが、保健事業としてのノウハウを十分蓄積しておりますし、今日まで旧石部の方でも約２１年間にわたって健康づくり事業を展開いたしているわけでございます。こういうノウハウを、今後湖南市として生かしていき、やはり保険事業の予防活動として実践をしていかねばならないというふうに考えているところでございます。 それから、もう１点の介護予防につきましても、やはり高齢化人口の急増におきましては、相当超高齢化で２０％を超えているような状況でございますが、今日のように介護費用が右肩上がりで非常に増大しているというようなことで、これを何とか抑制しなければ、１号被保険者や、あるいは２号被保険者に負担がどんどん膨れ上がってくるというようなことになるわけでございますので、この要介護にならないための抑制策とするその介護予防を考える中におきましては、やはり医療と連携した健康づくり事業、特に保健・医療・福祉の総合的な取り組みが非常に大事かというふうに考えておりまして、これを含めて地域包括ケアという形で申し上げたいと思いますけれども、こういったことを、やはり今後、湖南市として新たな湖南健康２１というのを作成を今後していきたいというふうに考えておりますけれども、こういった疾病の予防と介護の予防、これがやはり私どもの方の行政の立場といたしましても重要な課題として認識しておりますし、やはりこういったベースで今後の介護予防の成果を上げるために、こういった横の連携が最重要課題であるというふうに認識をいたしているわけでございます。で、こういううような分から、やはり十分に取り組んでいかねばならないと。 それから、やはり今の実態が十分でないというようなことでございましたけども、やはり旧石部・甲西におきましても高齢者支援センターがございます。こういった中で地域に出向いていって、そして地域の実態を十分把握するということが、やはりそういった在支の役割でもありますし、責任でもございます。こういった機能がやはり十分に機能しないのでは、地域の皆さん方に非常に御迷惑もかかるし、やはり介護のそういったことにもつながらないということでございますので、やはり検診の率、あるいは介護のそういった予防につながるような方向で在宅支援センターそのものが、やはり今後重要なかぎを握ってると。それと、それに携わるスタッフであるというふうに認識しております。そのためには、職員一人一人が資質向上をしていただかねばならないし、また、意識改革もしていただかねばならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（矢野進次君） １番、鵜飼八千子議員。
◆１番（鵜飼八千子君） 今、部長おっしゃられたように、本当に各地域に出向きながら、その要望やニーズをしっかりと把握していただきながら、せっかく事業がありますので、また保健婦さんも行っていただいても、数人しか来なかったという状況でなくって、本当にもっと稼働できるような取り組みをお願いしたいと思いますし、その先ほど、地域の活動として旧甲西町で安心応援ハウスが展開されていますけれども、各自治会単位で、各集会所を利用して、地域の高齢者が集まれるふれあいの場をつくって、生きがいを持ってもらうことを支援するものですが、現在、９カ所で実施されていると伺っていますが、その必要数というのが、高齢者保健福祉計画のこの第１期のところにもありましたんですけれども、おおむね２７から２８カ所を活用し、段階的にふやしていきたいとありますとありますけれども、現在、区長会や民生委員の会議等で啓発しておられますが、さらに広報啓発を行って、全地域に広げる必要があるのではないかと思うんですが、今後、この笑顔応援リーダー、これを、安心応援ハウス事業を支える笑顔応援リーダーなどのボランティアや、栄養士、健康推進員等、人材の掘り起こしや育成が必要だと思います。現在の笑顔応援リーダーや、その地域のボランティアリーダーはどれくらい進んでいるんでしょうか。それと、行政の後押しとして
高齢化社会を支える行政のビジョンや動きをもっと広報して知らせてほしいという声もありますので、この取り組みについてもお伺いいたします。
○議長（矢野進次君）
高齢福祉介護課長、答弁。
◎
高齢福祉介護課長（勝本浩治君） 登壇 安心応援ハウスの関係でお答えをしたいと思います。 今、議員の方からもお話をいただいたとおり、各旧甲西町の計画では、できるだけ各集落にということで検討してまいりました。で、ただいま自治会の区の役員の方々、それから民生委員の方々、それから健康推進員の方々にお願いをいたしまして、９カ所まで設置ができたわけでございます。今年度の状況を今聞いておりますと、来年度には、あと２カ所は設置ができるだろうというところまでやってまいりました。担当の方もいろいろと努力をいただいているわけでございますが、先ほどから議員の御指摘のように、なかなか人材の確保が難しいということでございまして、お年寄りの方々を、各公民館なり集会所に集まっていただいて、いろんな食事をしたり、どういうんですか、いろんなお話をしたりということで、昼間の時間帯でございますんで、その時間帯に御活躍をいただける方を育成をするということ、なかなか難しい部分もございまして、来年度、今のところ２カ所の設置の予定をしておりますが、早いうちに、できるだけ多くの自治会でというとも考えておりますし、今後は、合併しましたので、石部の自治会の方にも声をかけてまいりたいというように思っております。そういうことでございまして、育成については担当の方もいろいろと努力をしていただいておりますんで、もう少し時間をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（矢野進次君） １番、鵜飼八千子議員。
◆１番（鵜飼八千子君） もう一つの質問の中にもありましたが、やっぱり行政の後押しというのが大事だと思いますので、その今、こういう
高齢化社会になる中での対策を考えているんだというその行政のビジョンとか動きをもっと広報していく中で、そういう笑顔応援リーダー、ボランティアの方たちを募っていけるんじゃないかと思いますので、そこら辺もしっかりとお願いしたいなと思います。 それと、湖南市独自の取り組みとして筋力トレーニングマシーンを使っての筋力トレーニング事業がことし４月から旧石部町で取り組まれていますが、１２月の広報にも利用者募集が掲載されていました。その中に、利用者からの、歩きやすくなった、立ち座りがしやすくなった、体が引き締まったとの声が載せてありますが、今日まで、まあ期間は少ないですけれども、利用状況と介護認定が軽くなった、例えば介護１が要支援になったというような方がおられるんでしょうか。週２回、今、理学療法士さん、また保健婦さんに来ていただいてされておりますけれども、今後の普及、利用の取り組みもお聞かせ願いたいと思います。
○議長（矢野進次君）
高齢福祉介護課長、答弁。
◎
高齢福祉介護課長（勝本浩治君） 登壇 筋力トレーニング教室の件でお尋ねでございますんで、お答えを申し上げたいと思います。 この教室自体は、高齢者の身体機能の低下を引き起こすと、こういう要介護状態を防止ということで、現在、御指摘のとおり１回２時間のトレーニングを週２回、一つのグループというんですかは３カ月単位で実施をしております。時間に、年間の回数、年間というか一つのグループの回数にいたしますと、週２回の３カ月ですので二十二、三回になるわけでございますが、この対象者についても、先ほど御指摘がございましたように要介護の、要支援の方、それから要介護１の方、それからまた認定はされてないけども、まあそれに近い方々ということで、簡単に言いますと虚弱高齢者の方だというふうに思います。で、実施の場所については、石部の軽運動場で実施をさしていただいてます。 で、これですね、１回目実施をしました４・５・６月なんですが、これは１１人の参加がございました。また２回目、７・８・９ということで、これは８人の参加がございました。で３回目、現在実施している分でございますが、これは６人ということで、ほとんど申し込みされた方の欠席はないというふうにお聞きをしております。で、この１回目、２回目ですね、この４月、７月から実施された方々の七、八割が、そのまま自主参加ということで参加をされているようにもお聞きをしております。 結果でございますが、この筋力トレーニングに参加をいただいた方が、介護状態が急激によくなったということはお聞きをしておりませんけれども、悪くなったということもお聞きをしておりません。で、結果的にお話を聞かしていただきますと、先ほどもお話がございましたように元気に歩けるようになったと、以前よりも状況的にはよくなったということをお話をいただいてますので、一段にこの結果が出るという状況ではございませんが、継続的に実施をしていただく中で、先ほど申しましたように自分で自主的に参加をされているという方もいらっしゃいますんで、そういうことから、それなりの効果が出ているんではないかということで、飛躍的な効果をちょっと期待するのは難しいかなと思いますが、その重度化を防止するということには十分役立っておるというふうに認識をしております。
○議長（矢野進次君） １番、鵜飼八千子議員。
◆１番（鵜飼八千子君） まだまだこの筋力トレーニング事業というのが知られてない部分もあって、本当にほかの他町に先駆けての取り組みですので、ぜひこれをもっと取り組んでいただきたいし、週２回ということですので、利用者がふえれば、また理学療法士さんもふやすなりしながら、この普及に取り組んでいただきたいなと思います。 で、先日、テレビで、福島県いわき市でずんどこ体操というのが話題になっている状況が報道されておりました。高校３年の男子生徒が、自分のおばあさん、６９歳なんですけども、変形性股関節症で外出しにくいのを見かねて、理学療法士さんや体操教室の先生、主治医のアドバイスを受けて、楽しく続けられる、氷川きよしのずんどこ節に合わせてずんどこ体操を考案し、施設や地域のイベントで教えているとありました。このおばあさんは毎日家で続けて、外に出られるようにもなって、友達にも体操を教えていく中で生き生きとされて、今はカラオケにも行けるようになったというような話題でした。やっぱり楽しく続けられる、話題性があって広まっていく、また参加者のコミュニケーションが図れる、予防への意識や関心を持っていけるという、こういう他町の取り組み、自治体での取り組みですけれども、いろんな情報を取り入れて、また取り組んでも、この市でも取り組んでいただきたいなと思います。 で、最後に、小規模多機能サービスについてお伺いしたいと思います。たとえ痴呆になっても、だれもが住みなれた地域で、大切な人とともに暮らし続けることを望んでいます。痴呆のお年寄りは、その障害によって自分の意思を率直に伝えることが困難な場合が多くあります。その声なき声を正面から受けとめる中で生まれてきたのが地域に密着した小規模多機能ケアです。施設入所はだれでも入れる状況で入所しやすくなりました。介護者にとっても自宅での介護が困難で、やむを得ず施設に入所という中で、本人はできれば自宅で過ごしたいと願っています。痴呆があっても、大切な家族の一員として、また社会の一員として、これまでと同じように地域の中で暮らし続けることができる、そのためには、それぞれのお年寄りに合った介護と支援が、柔軟に時を逸することなく組み立てられ、継続的に地域の中で提供されることが必要です。身近な生活圏域での小規模多機能サービスの整備についての現状と今後の取り組みについて最後にお伺いしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（矢野進次君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（服部祥雄君） 登壇 結論から申しまして、これからの策定委員会におきまして、１８年度に向けまして、どのような形で進めていくのか、やはり地域の社会資源に不足しているものがどれだけあるのか、そういうことをやはり十分検証した上で、進めていかねばならないというふうに考えているところでございます。これは、やはり施設重視から在宅重視という基本的な方向が打ち出されておりまして、やはりお年寄りの方が、地域で健康で過ごしていきたいと、そしてまた余生を送りたいということの願いでもございます。これが、やはり国の方も財源がない、また県の方も財源がない、これをやはり地域におろして、小さな規模で在宅で暮らしていける、また身近なところで家庭の方々が気軽に面倒が見られる、こういった状況を今日の地域密着型のこういったサービスにつながっていく一つの確立の過程だとこのように考えております。 これにつきましては、やはり今日まで湖南市としてＮＰＯが立ち上げていただいておりますので、この辺が、今後どういうような形で考えていただけるか、いろいろまた御相談も申し上げ、またサポートもさしていただきたいなとこのように考えております。今のところは、やはり施設重視だけではなしに、やはり在宅で、いかにして地域で健康で、そして余生を送っていただけるかというような施策を講じられるように、私ども進めてまいりたいというふうに考えておりますし、また、地域の住民の皆さん方の意見も十分こう聞きながら、やはりそういった策定を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（矢野進次君） １番、鵜飼八千子議員。
◆１番（鵜飼八千子君） 以上で終わらせていただきます。
○議長（矢野進次君） これで、１番、鵜飼八千子議員の一般質問を終わります。 次いで、１２番、望月 卓議員の発言を許します。
◆１２番（望月卓君） 登壇 議長の許しを得ましたので、一般質問をさしていただきます。お昼前の貴重な時間ですので、手短にやりたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず私の方は、市民参加の促進という形でもって、それと２番目、まちづくり、３番目、緊急災害防災体制の構築について質問さしていただきます。 現在、他の市町村では市民参加のまちづくりにボランティアの参加者、また小さな慈善運動実践者にエコ通貨の発行を行っているところがありますが、湖南市では、このような方策の手段としてエコ通貨の発行は考えることができるでしょうか。ただ、エコ通貨は発行がかさむと、行政、財政への圧迫にもつながり、ねらいどおりの効果が得られないと聞いております。そこで、市民参加の原点は、政治にまず権利を行使していただくことからだと思います。 権利を行使する行動に何らかの優遇措置をとることにより権利意識を義務意識に持っていく、前回のアメリカ大統領選挙で一部話題になりましたが、海外からの不在投票者がたくさんありました。アメリカ国民の権利と義務意識に驚いたのは私だけではないと思います。またブラジルでは、選挙に投票に行かないとパスポートの発行、免許証の更新、土地の売買等が規制されているというふうに伺っております。今回、代表質問にも取り上げられましたが、選挙の投票率アップを図る手段といたしまして次のようなことは考えられないでしょうか。市役所から送付される選挙権に、投票を行った際に投票証明書なるものをいただき、その券により巡回バス、ふれあいバス、温泉ゆららなどの料金を１割ないし２割割り引くとか、そのような、一つの例ですけど、そのような優遇措置をとることにより皆様方の権利意識を義務意識に持っていくような、そのような措置はとれないだろうかと考えております。また、いろいろな問題は出てくるとは思いますが、政治への市民参加の促進運動の第一歩を、この湖南市からスタートしていただきたいと思っております。 ２番目といたしましてまちづくり。元気なまちづくりは、市長が常に申されている元気な企業活動が根幹だと痛感いたしております。６月より、経済活性化会議が設置され、他町では甲賀市のある企業が京都大学と共同で新製品を市場に送り出し、また、湖北の企業が造形大学と研究を重ね、商品化まであと一歩と新聞に報道されていました。何事も、結びつけたらすぐに結果が出るということは考えませんが、経済活性化会議が仲介役となり、企業と学校、大学、専門学校との連携はとれないのでしょうか。今、企業も新しい商品づくりに躍起になっている現状です。また、他方大学の方では一般企業人の臨時講師の受け入れなどを多く検討しているように聞いております。また、きょうの新聞では、滋賀県の山東町が滋賀大学と相互友好協力協定書の調印という形でもって発表されてました。産業振興や教育問題の共同研究などを進めることによって町の活性化を図ろうという形のものも出ておりました。以上のような形から、湖南市のまちづくり、町興しにこの経済活性化会議のいま一歩なる前進と踏み込んだ政策をお願いしたいと思います。 ３番目といたしまして、緊急災害防災体制構築について、お尋ねいたします。湖南市の防災組織とその活動体制は、市職員と第２消防署、第２消防石部分遣所の消防団となっております。災害は、日中、夜間、いつ起こるかわかりません。湖南市に通勤、勤務されてる方、また湖南市に住んでおられる方、そのような形の中から、湖南市在住の方でボランティア登録による組織を編成はできないでしょうか。例えば通信に強い人、強電、救護、コンピュータ、土木などなど、登録募集をしていただき、その方々に緊急時に対応をしていただくというような編成をお願いしたいと思います。 また、企業におかれましては、各企業、企業、特化した部分があり、その分野を生かして、その特性を生かし、緊急防災体制に対応できると考えます。これら官・民・企業の持てる特性を生かすためには、その対応力を集結し、分析する必要があると思います。そして防災、災害のレベルによりその体制づくりを確認しなくてはなりません。その体制を確認することにより、瞬時にその機能を果たしたいと思います。一度その体制が整えば、そのときになって緊急要請なしで活動してもらえます。さらに、企業の協力を得れば、例えば化学消火薬品、化学消防車など、また企業が常に常備している薬品とか機器などを、その都度、その都度有意義に使用することができると思います。一度具体的に実施できないものでしょうか。 このたび、この湖南市は、障害のある子ども一人一人に支援計画を立て、子どもを中心とした一貫的支援づくりに取り組むというソフト面で、
バリアフリーサポート体制が評価され、総理大臣表彰を、全国で二つの市の一つとして表彰を受けました。緊急時の
バリアフリーについていかがでしょうか。市内１６７カ所の公園への車いすおよび手押し車での乗り入れはできるのでしょうか。この市役所界隈に三つの公園があります。森北公園、鳥居立公園、墨田公園がありますが、公園の中にまで手押し車、車いすで入ることができるのはただ一つだけでした。特に森北公園、鳥居立公園、墨田公園がありますが、公園の中にまで手押し車、車いすで入ることができるのはただ一つだけでした。特に森北公園への道は歩道からは脱輪、転倒が怖く、どうしても車道を通らなくては近づくことさえできない状況です。緊急時にはたくさんの車両通行が予想され、大変危険です。一度１６７の公園への道の検証をお願いしたいと思います。特に市役所近辺には
バリアフリーへの先進地としての見学者がこれからも多数訪れるかもしれません。そのような意味合いからでも、何とか早く
バリアフリー化を望みたいと考えております。 あとは自席から質問さしていただきます。
○議長（矢野進次君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 １２番議員の御質問にお答えを申し上げます。 大きく１点目の市民参加の促進ということでございます。 御質問の中でエコ通貨という御指摘がございました。本来、我が国は中央銀行制度をとっておりまして、日本銀行が発券銀行として通貨を発行しているというところでありますけれども、その中において、限られた地域において、ある一定の約束ごとの中で通貨にかわるような貨幣的な価値を持たせて流通させているというふうに認識をしております。ただその際に、その流通に際しましては、行政が率先してということではなくて、民間の活動の一環としてというところが非常に強いかと思っております。行政が関与して通貨を発行するということになりますと、いってみれば藩札のような形で、それぞれの地域、地域で、その信用力を創造して流通をさせなければならないということになってこようかと思っております。 論者の中には、この我が国のデフレを終息させるために、それぞれの地方自治体がそういった地方通貨を発行するべきだという議論もあるようではありますけれども、現在のエコ通貨自体には、例えばその通貨の信用力の担保としてボランティアとか、そういう有形無形の力を担保とするというような形になっていようかと思っているところでございます。特にこの滋賀県におきましては、草津におきましてエコ通貨近江というのが全国に率先して取り組みをされていたという部分もありますし、野洲市におきましても、そういった取り組みがあるというふうに思っております。ただ、先ほども申しましたとおり、これにつきましては、民間の活動が主であろうかと思っておりまして、行政は、そのサポートという形に回ってこようかと思っております。まずは、そのそういった活動ができるような市民活動の活性化ということが先決ではないかなと思っているところでございます。 それから、２点目の投票率アップについての御質問でございます。 御質問の中にありましたように、ブラジルにおいては、投票に、まあ義務づけという格好で、投票に行かなかったときのサンクションを課しているということも私も存じております。またアメリカにおきましては、投票促進法というのができたということでございますけれども、電子システム上の課題とか、またプライバシーの保護の観点等々、非常に課題を抱えているということも承知いたしているところでございます。 そういった中で、議員が御提案をされましたこの投票率アップのための、投票券を使った形での投票率アップができないかという御提案でございます。あくまでも投票につきましては選挙管理委員会の管轄であろうかと思っておりますが、先般の参議院選挙の際に、早稲田の商店会が提案されたという形で、投票済み証を使いまして、それを提示すれば商店街が割り引きをするという活動を全国的に展開されたところでございます。その中身につきましては、全国で２３商店会、６１店舗という形で参加をされたというふうに伺っておりまして、滋賀県内では彦根の商店街が参加をされたというふうに承知をいたしております。その中で、その結果についてＮＰＯ法人の政策過程研究機構というところが分析をしているわけでありますけれども、まずは、第１にセールを知って投票意欲が向上したかという設問に対しては、４2.７％が意欲が高まったと答えられたということですし、過去に棄権をしたことがある人のうちでも、４2.８％の人が意識が高まったというふうに回答をされております。また、第２にセールを知って商店街で購買する意欲が高まったかという設問に対しては、６２％の人が高まったと答えられまして、また、ほとんど商店街で買い物をしてこなかった人のうちでは、７割の人が高まったと回答をされたところでございます。 この早稲田の商店会が始めました活動につきましては、総務省は直接関与はしていないということでありますけれども、やはり新しい形での政治活動、政治へのコミットだと思っておりますし、その政党活動とか候補者と支持者というような形ではなくて、選挙自体を盛り上げていこうという、そういった参加の形だと思っております。ただ、それについて行政がどこまで関与するかということについては非常に難しいところがあるかなと思っております。今回のこの取り組みにつきましても、商店街が主となって進めていったと、その商店街が進めるということについては、やはり購買が上がっていくというインセンティブがあってのことであろうと思っております。ですから、有権者の側にとっては、その投票をするということと、プラス商店街で割り引きをしてもらえるというそのプラス、商店街にとってはお客さんがふえるということで、そのセールの一環としてのプラスということであろうかと思っております。 ですから、そういった意味で、まあいってみればボランティアとか学生とか、そういうところでの広がりが全国的にあったと考えておりまして、その中において、ゆららでありますとか、そういうコミュニティバスでありますとか、そういったところで割り引きをしようと思いますと、これは丸々税金からの持ち出しという形になります。ですから、それがいいのかどうかということを考えますと、やはり望ましくないのではないかなと思っておりまして、そういう行政が主導的ということではなくて、やはり例えば地域の商店街でありますとか、ＮＰＯ組織でありますとか、そういったところのまず開拓というのが必要になってこようかなと思っているところでございます。 投票率のアップにつきましては、旧甲西町議会のときからもこの場で何度も御議論をさしていただいているわけでありますけれども、非常に投票率が低いという課題も抱えております。聞くところによりますと、北海道の比布町、先般、友好交流締盟をしたところでありますが、あそこですと投票率が九十数％というところでありまして、湖南市の倍近くあるということでございます。やはりそれぞれの地域において抱える課題も違うと思いますし、特性も違うと思います。その中において、どれだけ投票率をアップして政治参加をいただくかということについては、それぞれの立場で常日ごろから考えなければならない課題ではないかなと思っております。 あと、まちづくりと防犯体制につきましては、それぞれ担当の方よりお答え申し上げます。
○議長（矢野進次君）
産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（谷口忠一君） 登壇 お答え申し上げます。 まちづくり、市づくりについてなんですが、今現在、経済活性化会議というのを開いておりまして、既に大学の専門的な先生にも御指導いただいているところでありますが、議員御指摘いただいております産学連携についても、同会議の中で十分議論をさしていただいて、産業関係者の意見も伺いながら、方向づけをしていきたいというふうに考えています。 なお、現在、県内の大学には産業会の研究開発を支援するための窓口を設置しておられ、その門戸は開かれております。市内の事業所でも、個々に相談されて取り組みされている事業所もあるようにお伺いをしております。また今年度、コラバ滋賀２１というのがあるんですが、産学連携の総合窓口をサロンと言うんですが、やられているとともに、県内の大学の産学連携部門のサテライトを設け、県のレーゾン機能の充実強化を図られています。私も、この大学というのをは敷居が高いのと違うかなということで、私も彦根の県立大学にいろいろと先生にお願いに行きました。ところが、断られたらどうしようかなと思っておったんですが、頼みにくいのではないかなと思っていました。そしたら先生はどんどん相談、まちづくりであればどんどん相談してくださいと、ほとんどの県立大学の先生はまちづくりが専門ですから協力してくださいますよというふうに言われました。それでほっとして帰ってきたんですが、大学も大分変わってきたなというふうに感じました。そんなことで、サロンに集まる大学や企業関係の情報交換を開催して、産学官の敷居を低くして、産学出会いの場が産官学者研究会への参加を促進しようと計画されています。そういうことで、この情報を市内の事業所の皆様にも提供、活用していただけるというふうに考えております。 それから、公園進入路、緊急時の
バリアフリー化についてですが、
バリアフリーって、最近ではユニバーサルデザインというふうに、こないだも怒られまして、
バリアフリーと言って、もう言うんじゃないですよと、ユニバーサルデザインと言うんですよといって私も言われたんですが、現況について申し上げますと、公園内への自由に行き来できる箇所は、議員、先ほどの湖南市では、旧石部も含めて１６７カ所の児童公園がございます。そして、それぞれ公園台帳もございまして、現地も何カ所か見に行きましたが、役６割ぐらいが
バリアフリー化、スロープ化されています。そしてまた、市内の周辺の都市公園では、鳥居立公園は、北側の進入路は階段となっておりますし、森北公園につきましては、東側の進入路は階段でありまして、北側の進入路は勾配が急でございますので、ちょっと無理かなと。それで墨田公園につきましては、この間、外周のツツジ、サツキを思い切って切らせていただきました。中が見えるようにさしてもらいましたので、ここはコンクリート敷きではないんですけれども、砂、石交じりのスロープ的な形にはなっています。そういうことで、今後の緊急時ですけれども、だれでもこう出入りできるように、利用しやすい公園を目指して進入路のユニバーサルデザイン化を図ってまいりたいというふうに思っております。 今申し上げました墨田公園と、森北公園は、この市役所の前面道路の関係があります。先ほども、やはり道路を、この市道針平松線というんですが、この道路をやはりユニバーサルデザインにしていかなきゃ、歩きやすい歩道にしていかなければ、やっぱり無理かなと。今現在、検討中であります甲西駅前周辺市街化活性計画、まだ案の案の段階ですが、この道路は市道で６５０メーター延長があるわけですが、幅員が歩道を含めて１２メーターあります。そして歩道が1.５メーターしかない、両側、北側と南側で1.５メーターずつしかないので、やはりひっくり返ったりする人がたくさんおられるわけですが、その道路を、やはり車道を今７メーターですけれども、それを狭めて、１メーター狭めて６メーターぐらいにしたらどうかなと、そして路肩を0.５、５０センチ、５０センチとって、歩道を両側に2.５メーターぐらいの、2.５、2.５の歩道にしていかなければ、そうして車道をマウンドアップしてしていったらどうかなと、そうすれば、やはり歩きやすい歩行者空間がとれるんではないかなというふうに思っています。ところが、かなり費用もかかりますので、この活性化計画の中で、まちづくり交付金の対象事業に採択をされれば、該当採択されれば随時進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（矢野進次君）
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（川合清蔵君） 登壇 防災体制についての御質問でございます。 緊急災害や防災対策についての構築につきましては、御承知のとおり諸職員、そして消防団等々、防災組織計画に基づきまして今日まで両町間取り組んでまいってきたところでございます。特に災害組織編制の中で、最も重要視されるのが消防団組織でございます。そこで、新たな組織の編成も必要とは思われますが、まず人材発掘などの面から、現実的には難しいものではないかと思われます。 で、まず、現在の組織の充実が必要と思われるわけでございます。特に住宅団地における消防組織の結成や活動が最も重要ではないかと、消防団の新分団の創設や、もしくは既存のふるさと防災チームの強化など、今後さらに検討すべき課題が散在しております。これらの解決に向けまして、自治会や区長さんの皆さんともども検討をしていきたいと考えておるところでございます。 また、専門分野との連携につきましても、工業団地や地元の企業との応援協定などを検討し、特殊災害時における専門的な対処の指導、アドバイスなど早期実現に向けまして、今後、防災計画の策定を、今までの両町間のものの精査を行い、作成してまいらなければならないと、そうした中で取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（矢野進次君） １２番、望月 卓議員。
◆１２番（望月卓君） 再質問さしていただきます。
産業建設部長の方から検討するというお話を聞きましたが、この市役所の近くのところだけでも先にやっていただきたいなと思いますので、その辺のところ、また御検討の方をお願いいたします。 また防災のことに関しましては、湖南市の防災体制組織、活動体制はいただきました。ただ、いろいろこれを読んでみますと、一度やはり大規模な訓練をする必要があるんじゃないかなと、あるいは避難する人、誘導する人、活動する人、その人たちが日中だったらどうなんだろうか、夜間だったらどういうふうにするだろうか、まただれが、日中でしたらこちらの総務部長がいる、市長がいるということでありますが、夜間だったら、ではだれが指揮をとるんだろうかとか、そういうような形のものが、各部門、部門ではあるんですが、総合的な判断をだれがするのかという形のものを一度検討お願いしたいと思います。 そして、あと、各職場ごとに人数別で割り当てが書いてありますが、それに対して、ここのレベルではこの人数は係長レベル、課長レベルと書いてあるんですが、実際にこのときはだれだれというところまで掘り下げたものがあるのかどうか、やはりそういうきめ細かなものがないと、いざ防災、災害の発生になったときに、我先にという形でもって活動するということになって、結局、統制がとれた動きにならないと思いますので、少なくともそういう細かなところまで、一度御検討をしてもらいたいと思います。 その辺、いかがでしょうか。
○議長（矢野進次君）
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（川合清蔵君） 登壇 今、両町にございます防災計画は、必ずしもこれですべて充実しているというものとは言い切れません。まあ御質問にもございましたように、配置人数にいたしましても、それぞれの施設に配置をしているという形であって、それぞれその配置人数が、その各避難所施設の割り当てがどのような配置で行っていくのか、また、その人数が妥当なのかという点についてはいささか問題もあるようでございます。今後は、御質問の、実施に向けての取り組みという質問もあったわけでございますが、まずそうした防災計画を策定し、そうした計画のもと、実施に向けた取り組みも進めていかなければならないのではないかと私はこのように考えております。 以上です。
○議長（矢野進次君） １２番、望月 卓議員。
◆１２番（望月卓君） １２番、望月です。 策定されるというお言葉をいただきましたので、ありがとうございます。 やはり災害というのは、いつ起こるかわかりませんので、その策定する前にも、やはり私は大規模な訓練をいついつまでに開始しようとか、そういう答弁がぜひ聞きたいと思いましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（矢野進次君）
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（川合清蔵君） 登壇 おっしゃるように、災害はいつ発生するかわからないわけでございます。防災計画を策定するまでに、当然その中には緊急体制マニュアルというものがございます。まず、その部分を先に精査いたしまして、各部課長会の中で体制を整える段取りをいたしております。 以上です。
○議長（矢野進次君） １２番、望月 卓議員。
◆１２番（望月卓君） 望月です。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（矢野進次君） これで、１２番、望月 卓議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後０時１４分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時３０分
○議長（矢野進次君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、１３番、鈴木美智枝議員の発言を許します。
◆１３番（鈴木美智枝君） 登壇 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 私は、児童生徒が安心して学べる学校づくりを中心に、教育関係について質問をいたします。市長の所信表明には、防災・防犯を含めた安心安全の確保が重要との御見解はうたわれておりますが、具体的に学校施設の耐震については前面に出されておりません。既に代表質問の中で聞かせていただいたことはできるだけ省略しながら、また、やや違う視点からお尋ねしたいと思いますので、明快な御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。 まず第１に、児童生徒が安心して学べる学校づくりに関してですけれども、最初に校舎の耐震化対策の現状と今後の計画について、昨年４月に文部科学省の学校施設の耐震化推進に関する調査研究協力者会議の報告に沿って、学校施設耐震化推進指針を策定し、全国の教育委員会に配布されているが、予算が確保できないということもあり、計画が進んでいないという自治体があるのが実態です。しかし、我が国は世界有数の地震大国、１０年前の阪神・淡路大震災の記憶が薄れかけようとした矢先、最近は新潟中越地震が記憶に新しく、改めて災害への備えの必要性を思い知らされているのは私１人ではないはずです。 耐震化対策の必要な理由を考えると２点あります。まず、学校施設は児童生徒が一日の大半を過ごす学習生活の場です。地震に耐え得る安全で豊かな環境を確保することは、必要不可欠と言えます。また、ひとたび災害が発生しても、被災後の教育活動を早期に再開し、設備の損傷も最小限にとどめるためにも、耐震性能を持たせることが重要です。もう１点は、学校施設は地域の人々に最も身近な公共施設、子どもたちだけでなく地域の人々の学習や交流の場ともなる大切な施設と言えます。さらに、災害が発生すれば地域住民の応急的な避難場所としての役割が求められる学校施設の安全性について、確かな備えが求められます。もし耐震化していなければ、大きな余震が発生すれば、２次災害による最悪の事態も起こってしまうことも考えられます。そうしたことを意識して、湖南市における小・中学校施設の耐震診断、耐震改修が実施されていると思いますが、現状について、まずお聞きします。 ２番目に、耐震化に対する助成制度も関連し、改築費の視点についてお聞きします。大規模改集事業は、既存の校舎を取り壊さずに教室の機能を高めたり、用途の変更を行ったりできるもので、耐震補強以外に老朽施設の改造、教室内容・方法などに合わせた改造、特別教室等の空調、障害児対策のための施設、トイレの改修などが対象工事になっています。そのような助成制度の活用は考えられていますか。とは言っても多額な財源が必要になってくるわけですので、ハイリスクの学校から計画的な実施しかできないと思いますが、今、地域の再生が言われている昨今、学校は、保護者はもちろん地域の人々にとって最も身近な公共施設です。学校は、小・中学校だけのものという意識から、地域の財産でもあると視野を広げ、耐震化を契機に、地域を念頭に置いた生涯学習や市民活動の場の確保、他の公共施設との合築、複合化を図ることも効率的な使い方だと思いますが、見解をお聞きします。 次に、大きな２番目に特別支援教育に関してお聞きします。 自閉症や学習障害、ＬＤ、注意欠陥多動性障害、ＡＤＳＤなどへの支援を定めた発達障害者支援法が１２月３日に成立し、２００５年４月１日から施行されます。ＬＤ、ＡＤＳＤ、アスペルガー症候群など発達障害者は6.３％という頻度の高さであり、今まで気になる子として扱われ、発見がおくれ、不登校や引きこもりなどの２次障害を引き起こすケースも多いと言われています。知的障害を伴わない場合は障害と認定されないため、必要な支援がおくれていました。この法は、国と地方自治体に早期発見と早期支援が行われるよう必要な施策を実施するよう定めたものです。発達障害者支援センターを置き、専門的相談や助言、就労支援などを行うとか、早期発見の体制、保育、教育、地域生活などきめ細かな対策が行われ、適切な配慮、支援体制の整備が定められています。 中央教育審議会では、特別支援教育を推進するための制度のあり方についての報告がまとめられ、基本的方向と取り組みとして、障害の程度等に応じ特別の場で指導を行う特殊教育から、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図るとされています。個別支援計画を作成し、関係機関との連携により支援を効果的にする、キーパーソンとなるコーディネーターを置くなどの旧甲西町の発達支援室のモデル事業が取り入れられています。確かに湖南市では個別の支援計画も立てられ、関係機関との連携も進んで、体制は整備されているようです。しかし、１学級に１人から２人の対象児童が、生徒が通常学級に在籍し、必要な時間にのみ特別支援教室の場で指導を受けるということは、学校として全体的、総合的な対応が求められ、教員免許制度の見直し、教職員配置等の条件整備が必要とされています。平成１９年完全実施に向け、どのような計画を持たれているのかお伺いをします。 最後に、読書活動と学校教育についてお尋ねします。 平成９年６月１１日、学校図書館法の一部を改正する法律が公布施行されました。昭和２８年に学校図書館法が成立し、当分の間、司書教諭を置かないことができるとされていましたが、この改正により、平成１５年度より１２学級以上の小・中・高等学校に司書教諭を配置されることになりました。法律改正は、中央教育審議会第２次答申で、ゆとりの中で子どもたちに生きる力を育むことを理念とする新しい学力観を実現するものです。教育課程の編成に総合的な学習の時間が組まれ、ねらいして、みずから課題を見つけ、問題解決に主体的に取り組むために情報の集め方、調べ方、まとめ方、報告や発表の仕方を学ぶことが重視されるようになり、まさに司書教諭の役割が改めて認識されたと言えます。湖南市における司書教諭配置と学校司書設置の現状と役割、職務は十分に生かされているのでしょうか、お尋ねいたします。 あとは自席で質問さしていただきます。
○議長（矢野進次君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 １３番議員の御質問にお答えを申し上げます。 まずは、校舎の耐震化対策という観点での御質問でございます。 現在、本市の小・中学校は１３校ございます。この小・中学校の耐震診断調査につきましては、耐震補強工事を念頭に置いて実施をしていますけれども、その対象は、おおむね昭和４６年以降から５６年までの間に建設した建物でありまして、新しい耐震設計法の施行以前の基準で建築されたものということになります。その１３校ある小・中学校のうち、菩提寺北小学校、三雲東小学校、甲西北中学校、日枝中学校、これを除く９校につきましては耐震診断調査、もしくは耐力度調査が必要になってくるということになります。で、これまで三雲小学校の南校舎、および特別教室棟、それから岩根小学校の特別教室棟、下田小学校北校舎、甲西中学校南校舎、石部中学校の校舎が調査を終えております。そして、石部南小学校が本年度で調査を終えることになっております。このうち、岩根小学校の特別教室棟と三雲小学校南校舎、特別教室棟につきましては補強工事および改築工事が完了しておりまして、石部中学校につきましては、本年度、補強および大規模改造工事が完了する予定となっております。 学校施設につきましては、児童生徒の教育の場にとどまらず、地震等の天災における緊急避難施設として指定もされておりますし、また、地域住民の生命を守る重要な拠点と位置づけられようと思っております。施設の状況を、耐震診断等の調査によりまして優先度を把握し、財政難の折ではありますけれども、中・長期的な計画で順次整備をしてまいりたいと考えているところでございます。 そしてもう一つ、議員から御指摘のございました、学校は小・中学校だけのものではなくて地域全体のものだという考え方を今後入れていかなければならないという発想につきましては、先般来も御答弁なり、また所信表明の中で地域運営学校という発想も入れさしていただきましたとおり、その方向性であると考えているところでございます。ですから、学校単体だけという発想よりは、そういったさまざまなものとの合築ということも当然視野に入れなければならないと考えております。特に、この施設の改築に当たりましては、これまで教育内容がかなり変わってくる、また教育方法も変化してくるというものを受けまして、やはり高機能かつ多機能な学習環境の確保ということがまずは第１だと思っておりますが、それとともに、地域住民にとって最も身近な公共施設であるということからも、まちづくりの核、また生涯学習の場としての提供ということも必要になってこようかと思っております。 ですから、今後そういったものを改修していく際には、
バリアフリー化ということも念頭に置きながら、必要に応じてほかの文教施設でありますとか、高齢者福祉施設等々と複合化ということも視野に入れながら整備を進めてまいらなければならないと思っております。ただ、その際に１点、気をつけなければならない部分については、学校が、言ってみれば子供さんたちがおられるというところですので、その際の安全安心対策という部分についても、これを見逃してはいけないかなと思っております。そういった形ではありますけれども、できる限り学校施設につきましては、地域全体で見守っていただけるような形で整備をしていくべきであろうかと思っておりますし、また、震災におきましては、また、その他災害時におきましても、避難先として安心して使っていただけるように、今後、順次計画的に整備を進めていかなければならないと考えております。 ほかの質問につきましては、教育委員会の方より御答弁を申し上げます。
○議長（矢野進次君） 教育長、答弁。
◎教育長（奥村容久君） 登壇 特別支援教育についてお答えをさしていただきたいと思います。 先ほど議員さんがおっしゃいましたように、発達障害者支援法というのが１２月の３日の日に通りまして、発達障害を早期に発見して発達支援を行うということで、学校教育における発達障害の支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等々、こういうことが決められたわけでございます。教育の分野に限って申しますと、先ほどおっしゃいましたように特別支援教育ということで、それぞれの学校で進めていくということになっているわけでございますけれども、この特別支援教育が出てきたその背景と申しますと、子どもたちのこの障害が非常に多様化しているということでございまして、盲学校、養護学校、聾唖学校等々に在籍している児童生徒の障害は非常に重度化してきているのと、重複化してきているということがございます。それから、一方で小学校・中学校のいわゆる通常学級に在籍する子どもたちの中に、ＬＤとかＡＤＨＤとか、高機能自閉症などと言われる軽度発達障害の子どもたちがたくさん在籍しているということでございまして、その支援をどうしていくかということが大きな課題になっております。 また、こうした背景に加えまして、障害者を乳幼児の時期から、学校を卒業して自立するまで一貫して支援するという、こういう方策が打ち出されてきております。教育とか、医療とか、福祉とか、労働とか、そういう関係機関が一体になって支援していくというこういう制度でございますが、このような制度が必要があるという、そういう背景がございまして、それでそれぞれの小・中学校の中ではどういうふうにしていくべきかということが規定されているわけでございます。基本的には、現在、いわゆる障害児学級に在籍する子どもたちについては、今と同じ形で維持していくと、障害児学級というものをつくって、そこで指導していくということでございます。 また一方、通常学級に、先ほど議員さんおっしゃいましたように６％程度在籍しているというＡＤＨＤとかＬＤとか高機能自閉症の可能性がある子どもたちには、その子どもたちの全員を取り出して指導する必要はないということで、特別にその子どもたちを、その時間に合わせて取り出して指導するということやとか、あるいは、通常学級の中に在籍しながら、先生がちょっと指導の工夫を加えることによって、その子どもたちを救うことができるという、こういうことでございます。 そういうことをするのに、まだまだ教員の意識改革と申しますか、指導力といいますか、そういうふうな専門の知識といいますか、そういうことがまだまだ不足してございます。そのために、特別支援教育コーディネーターというのをそれぞれの学校に置きまして、その先生方を中心にしながら、この特別支援教育を進めていこうという、こういうシステムでございます。 で、旧の甲西町では、３年間にわたりましてこの制度について、まあ先導的な試行と申しますか、それをさしていただきました。それがもとになりまして、平成１６年の１月に、すべての、いわゆるガイドラインと申しているわけですけれども、教育支援体制の整備のためのガイドラインというのが出ました。これをもとにしながらやっていくということで、これが全国にずっと広がっているわけでございます。で、甲西町の方は、その基盤といいますか、そういう整備といいますか、それをいち早く取り上げたわけでございますけれども、旧石部町のところでは、まだその部分は指定がされてなかったものですから、少しその体制というのは甲西町に比べるとおくれをとっているということは事実でございます。同じ市になりましたから、統一してそれをやっていかなければならないということで、今、進めているところでございます。 平成１６年度は、専門家による事例検討指導会議というものを持ちまして、各学校の取り組み支援をさらに充実する方策を、今、検討しております。また、あわせて就学前の取り組みとしても、幼稚園における障害のある児童の受け入れと、その指導に関する調査研究というのを委託を受けまして、就学前から学齢期までを通した一貫した特別支援教育の支援体制の構築に取り組んできているところでございます。 先ほど、旧の石部町のことを申しましたが、石部中学校と石部小学校は、平成１５年度から県の単独事業であります特別支援教育推進整備事業のモデル校に指定されておりまして、特別支援教育の取り組みも行ってきておりますので、市として統一してこの制度ができるということになっているところでございます。今後は、石部南小学校にも特別支援教育コーディネーターというのを位置づけて、今年度末をめどに、市内の全小・中学校に特別支援教育モデル事業の取り組みを行うようにしたいというふうに思っております。 また、幼稚園における障害のある児童の受け入れとその指導に関する調査研究の取り組みも、新たに旧石部町の幼稚園に広げまして、就学前から学齢期までを通した一貫した特別支援教育の支援体制の充実を図っていきたいというふうに思っております。 それぞれの学校では、いわゆる障害を持つ子どもたちの指導について、専門的な知識を持っているという教員は少のうございます。障害児学級を担当いたしましても、例えば体育の免許を持ちながら障害児教育に当たっている、国語の免許を持ちながらということで、特別そこのところの専門的なことを勉強してきていないという教員もたくさんあるわけでございまして、これからはそういう教員の、いわゆる特別支援教育を進める上での教員の勉強といいますか、専門的なそういう知識を持つという、そういう研修、また実践等々が必要ではないかなというふうに思っています。 それから読書活動のことでございますけれども、先ほどおっしゃいましたように平成９年の学校図書館法の改正によりまして、平成１５年度から、１２学級以上のすべての学校に司書教諭を置かなければならないという、こういう法律に変わりました。で、１２学級以上と申しますと、もう市内の全部の学校が１２学級以上でございますので、全部の学校に司書教諭を置くということで、現在、置かれているところでございます。ところが、この司書教諭というのは、例えば高等学校なんかですと、図書館に司書て、図書館司書というのが置かれています。ところが、この司書教諭というのは、いわゆる学級を持ちながら、中学校やったら数学を教えながらとか司書教諭という、そういう二つの役割を持つわけでございまして、独立した仕事ができないという、こういう現状がございます。自分の学級の担任の子どもも見んならんし、司書教諭としての仕事もしなければならないという、こういう二つの割り当てを持つということになりますが、専門的に、その図書のそのことばっかりということはできないというのが今の現状でございまして、ここが非常に、この図書館司書教諭を置きながら、図書館司書教諭の働きが十分できないというのは、そういうところにも影響が出てきているのかなというふうに思っております。 しかし、市内には一応１２学級以上でございますので、すべてのところに司書教諭を置いております。で、司書教諭の役割と申しますのは、読書指導であったり、図書館をどう利用するかということ、それとあわせて、先ほどからもおっしゃっております総合的な学習での資料の扱い方とか、勉強の仕方、調査の仕方等々、そういうことを、学び方を、学び方を教えると申しますか、そういう役目も果たしているということでもありますし、それから、各教科との連携をとったりするというのも司書教諭の大きな仕事でございます。 で、本市では、平成１３年度から学校図書館資源共有化事業というのを文科省の指定を受けまして、学校図書館の資源を有効に活用するという、そういうイントラネットを構築して、地域内の学校図書館の蔵書すべてを学校で活用できるようにしようということで、そういう
ネットワークを組ませていただきました。これは、旧甲西町は全部
ネットワークを組ませていただいたんですけど、今、旧石部町の方で、今この
ネットワーク事業を進めているところでございます。これは、今度はただ単なる
ネットワークだけじゃなくて、その図書館にある資源を有効に活用していくと、授業の中でどう生かしていくかという中身の問題にこれから入っていくことになります。そのための事業として、こういう事業を今取り入れさしていただいておりまして、学校図書館司書教諭以外にそういう仕事ができる人、これを雇いましてですね、そういうのを学校に派遣してやるという、そういう制度でございますけど、これを取り入れて有効に活用を図っていきたいというふうに今考えているところでございます。 また、詳しくは担当の課長の方から申し上げますので、よろしくお願いします。
○議長（矢野進次君）
学校教育課長、答弁。
◎
学校教育課長（谷口茂雄君） 登壇 鈴木議員からの特別支援教育に関する御質問と、それから司書教諭の設置状況、職務に関する御質問に対して、具体的なところでお答えをいたします。 特別支援教育の旧甲西町、石部町におけるこの取り組みの格差をどのようになくしていくかということの御質問でございました。取り組みの状況についての違いがあることは、先ほど教育長が答弁したとおりでございます。それで合併後、１０月に合併をいたしましたが、それ以降ですね、甲西町には特別支援教育を専門的に担当する指導主事というのがおりまして、これを割愛身分でつけていただいております。 この指導主事が、１０月以降は石部地域の各小・中学校を中心に回りまして、甲西町での各学校で行っていました特別支援教育の個別の指導計画というのがありますが、その子、その子に合った学習プログラムをどうつくっていくか、このためには全学級の子どもをまず対象にしまして、学級担任が様子を全部チェックします。これを第１次精査と言います。そうして第１次精査をしまして、そこから網の目にかかってきた子供を今度は家庭の保護者の方にも、どういう様子ですかというような質問用紙を出しまして、書いていただいて、教師もさらに詳しく見て、さらにこの絞り込んでいく、これを第２次精査と言います。そうして第２次精査からさらに浮かび上がってきた子供を、専門の力量のある検査官に、ウイスクサードという主にその検査を行っておりますが、かけていただいて、そこで個別のプログラムが必要だとこういうふうに上がってきた子どもが、大体全国の文部科学省の調査では６％学級にいますよというふうなことでありまして、旧甲西町におきましても、学校によって差がありますが、私が昨年おりました岩根小学校においては、２８０名の中で１６名、5.７％ぐらいの数字がありまして、多い学校では８％、９％という数字が上がってきているということであります。で、このような精査の仕方をですね、石部地域の学校に出向きまして、取り組みの指導を行っているとこういうことでございます。 昨日、湖南市の教務主任を集めた教務主任会を行いましたが、その中から、いみじくも湖南市になってですね、こういう特別支援教育、教育相談への取り組みの指導が非常に丁寧になって、充実してきたということを感じているということが石部地域の学校の教務主任から複数出されておりましたので、今後ともこういう方向でまた研修指導を続けていきたいとこのように思っております。 ２番目の司書教諭でありますが、これも教育長が答弁したとおりでございます。学校司書につきましては、今県におきましては県立高等学校に配置されておりまして、市町村立の小・中学校での県費の学校司書というのは配置されておりませんで、今、小・中学校には兼務発令による司書教諭が置かれているという現状でございます。 で、その職務が十分に生かされているかということの御質問でございましたが、先ほど教育長が答弁いたしました、本年度からの指定を受けております学校図書館資源共有
ネットワーク推進事業、この事業は、単にこの学校の図書館の本を、お互いいろんな学校で使えるようにしましょうというイントラ整備だけではなくて、その整備を使って授業を改善しようということがねらいでありまして、これを事業の成果にするとこういうことであります。そのために、この推進事業の委員に大学の、この大学の先生も小・中での指導経験のある大学の先生を委員に入っていただく、それから図書館指導員という形で、学校図書館にかかる事業を工夫、あるいは司書との共同推進、こういうことに取り組んでこられた方をですね、今、既に湖南市の全小・中学校にまず一回行っていただいて、図書館の様子を見て、司書教諭と一緒に今後どうしていくかというところの訪問を終わって、３学期から具体的にまた取り組みを進めていくと、そういう計画をしているところでございます。 以上です。
○議長（矢野進次君） １３番、鈴木美智枝議員。
◆１３番（鈴木美智枝君） まず最初に校舎の耐震化の件ですけれども、まだまだ耐震化の調査もできていないのが現実かなというふうに伺いました。この前、代表質問の中で市長は、早急に安心安全のために全体の小・中学校を順次耐震の調査をしていくというふうなことをおっしゃっていたんですけれども、耐力度調査というのはもっと古い学校の場合で、耐震の調査は４６年から５６年の間に建てられた学校に対応ということらしいですけれども、その全部調査をするとなると、調査費も結構多額と聞いているんですけれども、そういうふうなことは、もう予算化しようと思っておられるのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（矢野進次君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡靖世君） 登壇 お答えさしていただきます。 基本的な考え方は先ほど市長が答弁いただいたとおりでございます。こうした中で湖南市の小・中学校の耐力度調査並びに耐震調査の基本的な考え方でございますけれども、こうした位置づけの中で、整備計画に当たりましては、いわゆる調査も含めてですけれども、建築年度の古い建物から順次計画を立て、整備を進めていく考えでございます。本市につきましては、今後、耐震調査を必要とする学校数は１１施設ございます。石部小学校から岩根小学校、甲西中学校、下田・水戸・三雲小学校、菩提寺幼稚園、その他学校給食センター、石部幼稚園、菩提寺小学校等々でございますけれども、そういう点で、今後、年次計画的に進めてまいりたいと考えております。 また耐震費用の、経費の点ですけども、の基本的な考え方でございますけれども、１校当たり平均２５０万から３００万前後かかる予定をしております。もちろんその中には、学校によりまして機械設備、いろんなその他電気設備、設備等の関係もございますので、若干経費算出は変わってまいりますけれども、基本的な金額はそのようになっております。今後とも、その調査計画に当たりましては、学校の整備計画の中で順次進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（矢野進次君） １３番、鈴木美智枝議員。
◆１３番（鈴木美智枝君） 何せ１１校、調査をすれば一応改修をしなければいけないというふうなのが前提のようですので、本当に計画的にしていただかないと、とても財源的には厳しいのかなというふうに思っておりますが、ぜひともその改築の場合には、地域住民が使えるような形のそういう合築のもの、学校によっては、もう既に空き教室がかなりできてる、少子化の傾向とか、学校が新たにできたりしてそういう学校もあるようですので、そこら辺も視野に入れて、高齢社会にも十分使えるような、そういうふうなもの、そして安心安全対策も必要ですけれども、地域全体が常にそこに出入りすることによって、また不審者に対する目も届くかと思いますので、ぜひともそういう、学校は学校だけ、公民館は公民館だけという、そういうお金の使い方ではなくって、やはり既存のものもうまく活用しながら、そういう改修事業に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 それと、特別支援教育のことで詳しくお話しいただきましたけれども、一番本当に私が心配するのは、毎日の学習の場で、やはりクラスに１人から２人のそういう児童生徒がいる中で、本当に目が届く支援をしていただけるのかなって、その辺を、やはりそこの学級担任の先生の本当に力に任されてる部分が大きいのではないかなと思いますので、その辺の先生方のこれからのいろんな再度の研修とか、そういうものがされていくようですけれども、あと２年間ありますので、その辺のことを、具体的にはなかなかまだ決まってないようですけれども、旧石部と甲西と同じ足並みでその辺が進んでいくように、ぜひとも考えていただきたいなと思います。 最後に、司書教諭のところなんですけれども、私は、以前、図書館には司書がいたらいいのかなっていうふうに思っておりましたけれども、実は司書教諭の方が大きな役割を担っているんだなということを今回いろいろ勉強さしていただきました。で、旧甲西町で始められた学校図書館資源共有
ネットワーク推進事業でもそうですけれども、やはり司書教諭が学級担任でいらっしゃるのは、それはいいと思うんですけれども、その年間の中で何時間かはやはり時間を確保していただいて、そういうことに取り組めるようにぜひしていただかないと、なかなかその力量も上がっていかないのではないかなというふうに思いますし、それと、司書教諭の任命とかいうのがどういう形でなされているのかなと、ただ単に御本人にだけその当たってるというのでは、学校全体の中で司書教諭の果たす役割というのも、皆さんに認知されてないとなかなか動きづらいところもあると思いますので、その辺だけちょっと１点お聞きしたいと思います。
○議長（矢野進次君）
学校教育課長、答弁。
◎
学校教育課長（谷口茂雄君） 登壇 司書教諭の、まあいわゆる時間軽減等の問題でありますが、これにつきましてはですね、県の方からも、司書教諭の発令に当たってですね、兼務発令ではありますが、校内の運用によって時間軽減を行ってですね、司書教諭の仕事に専念できるようにというふうな指導もございまして、小学校においては、いわゆる専任ではありませんので、学級担任をしながらになりますけれど、時数をですね、出入り授業、教務が入ったりして時数を少し軽減して、その司書教諭の仕事ができる時間を確保できるような工夫を行っておりますし、それから中学校におきましては、学級担任に配置をせずですね、中学校においては学年所属のフリー教員というのが何人かおりますから、そういう方に回って司書教諭の仕事に専念できるようにというふうな工夫も行われております。 なお、この司書教諭が校内でどういう位置づけにあるかということの任命の仕方でありますが、これは司書教諭がですね、発令される１５年までにですね、司書教諭の養成の方法もいろいろ工夫を加えられましてですね、そして今では複数、２名以上の司書教諭有資格者が学校にいるという状態ができております。その中で学校長が司書教諭に任命をして、教育委員会が発令をしていくわけでありますが、組織表の中にもですね、きちっと司書教諭ということが書かれておりますし、それからまた司書教諭、先ほど申し上げましたが、学校図書館資源共有
ネットワーク推進事業においては、この司書教諭が、その校内推進の中心になっておりますので、そういう形で全校的に位置づけられているということでございます。
○議長（矢野進次君） これで、１３番、鈴木美智枝議員の一般質問を終わります。 次いで、２２番、森 淳議員の発言を許します。
◆２２番（森淳君） 登壇 議長の許可を得ましたので、質問通告書に従い一般質問をいたします。 新市建設計画には、６項目の新市のまちづくりの目標があり、その一つに賑わいや安らぎを支える安心で快適なまちづくりが上げられています。この項目の中には防災体制の充実、バスシステムの充実、安全防犯体制の充実がうたわれています。そこで、その３項目に関連して質問いたします。 まず防災体制の充実については、中でも災害発生時の応急対策として災害発生時の自治体の責任、最重要対策、情報の収集伝達手段についてお尋ねいたします。 次にバスシステムの充実ですが、巡回バスの拡充について、合併協定項目の調整内容では、新市施行後これまでの経緯を踏まえ、地域住民の利便性を高めるよう、運行路線、運賃等を調整し、拡充に努めるとなっておりますが、湖南市の交通体系の中でバスシステムはどのような位置づけを考えておられるのですか。また、その位置づけにふさわしい運行路線、運行便数、運賃等を設定した場合、どれぐらいの予算規模の事業だと考えておられるのかお尋ねいたします。 最後に安全防犯体制の充実について、中でも登・下校時を中心とする児童生徒の安全、防犯体制の充実について、先般、奈良市富雄北小学校の１年生の女児が誘拐の上、殺害されるという事件が発生し、その後も誘拐未遂事件等の不審者事犯が続発しております。そこで、本市において最近発生した不審者事案等の発生状況、および対応についてお尋ねいたします。 以上、３点の質問に対しまして簡潔明瞭な御答弁を求め、あとは自席にて再質問いたします。
○議長（矢野進次君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ２２番議員の御質問にお答えを申し上げます。。 まず、災害発生時の応急対策についての御質問でございます。 災害発生時の自治体の責任および最重要対策についてという御質問でございますけれども、災害発生時の自治体の責任につきましては、災害対策基本法にもありますように、基礎的な自治体としての住民の生命・身体・財産を災害から守ることにあると言えると思っております。そのために、先般来出ておりました地域防災計画を策定いたしまして、これを実施するという責務を有していると考えております。また、消防機関でありますとか水防団等の組織の整備、並びに市内の公共的団体等の組織、および自主防災組織の充実を図りながら、市の有するあらゆる機能を発揮するように努めていくという、いわばコントロールタワーのような役割になってこようかと思っております。 そこで、やはりこれからの自治体におきましては、この地域防災計画についても根本から見直さなければならないと思っておりますし、求められてくるのはリスクマネジメントということになってこようかと思っております。これまで、行政がつくってまいります計画につきましては、やはりこの重要性でありますとか複雑性、また完全性、実効性、具体性、未来性、総合性、集中性、こういったそれぞれの特色があるわけですが、この危機管理に関しましては、その中でやはり完全性というところは最後まで詰めきれないと思っております。予測もつかないような災害もあろうかと思っておりますので、そういった不完全な計画のまま対応しなければならないというのが危機管理の難しさだと思っております。また、もう一つ未来性という部分については、普通は計画期間を定めてつくるわけですが、それがいつ発生するかわからないという部分で不確かさを持っていると思っております。 ただ、この大規模災害につきましては、発生防止という点において、地震の場合は難しいわけですが、水害等については、少しずつではありますが、先日来の砂防とか河川とか、そういう工事で防いでいくということは可能かと思っております。ただ、市において取り組むべきことは、恐らく初動体制、まあその大災害が起きた初日から二、三日間の間において、いかに市民の生命・身体・財産を守っていくかというところにあろうかと思っております。それを越えますと、恐らく周辺からの応援が参るであろうということで、一番最初の部分であろうかなと思っております。そういった意味で初動計画という部分が一番重要になってくるのではないかと思っております。その次にダメージ・コントロールということで、その２次災害の防止ということになってこようかと思っておりますが、やはりそういう観点で考えますと、職員における日ごろからの訓練ということは必要であろうかと思っておりますし、また、その災害に際しまして、平時の組織体制で乗り切れればそれでいいわけですが、予測もつかないような時間帯に起きたとすると、やはりそういう場合に対応すべき緊急時の体制ということもきちんと定めていかなければならないと思っております。 また、常備消防力と救急救命力につきましては、現在、湖南市においては甲賀広域の行政組合で対応しておりますが、こういったところの強化ということも大事だと思っておりますし、先ほどの初動体制で申しますと、当然広域的な対応というのが必要になってくる場合がございますので、国、県、自衛隊、警察、また救急、消防でありますとか、電気・ガス等のライフライン関係、こういったところとの対応というのも大事になってこようかと思っております。また、先般は国がファミリーマートと災害時の応急協定を結ばれたということもございまして、やはり水の次は食糧の確保ということが大事になってこようかと思っております。水道につきましては、当然、市の責務として対応しなければならない点であろうと思っております。それと、常備消防力の強化とともに、やはり地域の防災力というものも一定高めていかなければならないと思っております。こういったものも含めまして、市としては災害発生時にきちんと対応できる体制を早急につくっていかなければならないと思っております。 それともう１点、災害発生時の情報収集、それから伝達手段ということでございます。情報収集につきましては、今回の中越大震災におきましても、情報の収集・発信という点で非常に困難さを感じていたと思っておりますが、この本市におきましては、この公民館、それぞれの公民館に、今現在、防災資材が集積しております。そして災害時にはそういった公民館を中心に、権限のある職員を派遣いたしまして、そこで現場で情報収集に当たるということが大事であろうかと思っております。そして、その際にはそこにできる限り消防団も終結するような形で基地化をしていくことが大事であろうかと思っておりますし、また逆に、情報伝達という点につきましては、避難準備、避難勧告、避難指示というところについて、現在は防災行政無線、これは旧石部区域でありますが、それから旧甲西区域では有線放送ということで、それから全域で市の広報車、そして自治会、消防団等を通じた伝達という形ではありますが、やはりこの防災行政無線については整備が必要になってくるであろうと考えております。 それとともに、現在、計画がされていて順次入ってまいります光ケーブルネットでありますとか、また、来年の４月から入ってまいります地上デジタル放送、こういったところも活用しながら、光ケーブル
ネットワークにつきましては、先般も大津市との間に協定を結ばれたようですが、そういう幾つかの手段を使いながら、どれかでその情報伝達ができるというような形で、複数のルートを確保していかなければならないというふうに考えているところでございます。 とにかく、まずはこの市役所がきちんと危機管理ということで対応できる姿勢をとっておかなければならないと思っているところでございます。 バス、および児童生徒の安全、防犯体制につきましては、それぞれ担当の方よりお答えを申し上げます。
○議長（矢野進次君）
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（川合清蔵君） 登壇 めぐるくん、ふれあいバスの今後の路線ルート決定計画でございます。 今日まで各議員さんに説明をさせていただいたわけでございますが、基本的には、今日まで甲西、石部それぞれのエリアで運行をしてきたわけでございますが、今後、新市になって、この双方の。
◆２２番（森淳君） 簡潔に。
◎
市民生活部長（川合清蔵君） 登壇 はい、わかりました。 それぞれ、ふれあい号にいたしましてもめぐるくんにいたしましても、それぞれ甲西は５台、石部は３台、基本的には１台約1,３００万ということでございますので、総額にいたしますと両町合わせて１億円ということになるわけですけども、しかし、今後、ダイヤの改正等々にふえてくるということを懸念いたしますと、若干今の金額が増額になってくるというふうに考えます。 以上です。
○議長（矢野進次君） 教育長、答弁。
◎教育長（奥村容久君） 登壇 児童生徒の登・下校における安全の問題についてでございますけれども、まず最初に、４月以降、登・下校中における不審者の案件でございますけど、せんだって市長が御報告申し上げたとおりでございまして、１９件ございました。これは旧石部・甲西全部含めてでございます。１９件でございます。 で、この不審者に対する対策といたしまして、一つはせんだって補正でお認めをいただいたんですけれども、旧の石部町のところでは防犯ベルと、それから学校に緊急通報システムというのをさしていただくということでございます。二つ目に、子どもが下校いたしますときには、どうしても、朝来るときには集団登校しますのでよいわけですけど、帰るときは皆ばらばらになります。そうすると、最後のところは１人、２人になってしまうわけで、その辺のところが一番難しい問題になるというところでございまして、これは地域の方々に御協力いただかないと、細かいとこまでいかないということになります。で、学校といたしましては、地域のボランティアの方やとかＰＴＡの方々にお願いをして、教職員ともども下校のときにパトロールをしていただいたり、地域見守りボランティアという方々で待機場所を設定していただいて、そこにおっていただくとかいうような対策を現在講じているところでございます。 せんだって、安心安全のまちづくり推進協議会というのがございまして、そこでも、いわゆる縦の関係だけやなくて横での、各種団体の横のその連携が必要ではないかということもお話になっていたところでございますので、今後はそういうことも、横の連携を深めていかなければならんと思っています。特に老人クラブの方とかですね、散歩している方にお願いをしまして、ちょうどその辺に、子どもが帰る時間ぐらいに散歩をしていただくとか、そういうふうなことも、こうちょっと要請せんといかんのかなというようなことを思っているところでございます。
○議長（矢野進次君） ２２番、森 淳議員。
◆２２番（森淳君） 簡潔に御答弁願います。 まずバスシステムの充実についてですが、昨日、２０番議員からも質問があり、答弁がございましたけれども、１１月２３日の京都新聞に、近江八幡・竜王町のコミュニティバス導入という記事が載ってございました。その中にはですね、赤字を県と両市町で補てんするという内容、それから北口からダイハツ工場前６往復、南口からは９往復ですか、という便数等も決定したかのように書いてございましたし、この内容につきましては、１２月２０日に行われます県地方バス対策地域連絡協議会で報告をするという内容でしたが、昨日の答弁ですと、かなりこれと関連性がないように思います。この辺はっきりした関連性を持っていただきたいと思いますので、簡潔に御答弁を願いたいと思います。 それとバスシステムの位置づけについてですが、今、御答弁ございませんでしたが、１５年度の予算規模、これは9,０００億弱ということはわかっております。今後どのような位置づけで予算規模を考えておられるのかということをお聞きしたわけで、それは予算書なり決算書を見ればわかることでございます。湖南市におきましてですね、約２０年後には高齢化が２５％ですか、高齢化もすごいスピードで進んでいくという中でですね、このやはりバスシステムという交通体系をですね、自治体のできる部分、それから民間企業から力を借りてする部分、そして住民の参加、協働でする部分といったような形をはっきり明確にしましてですね、そういった将来ビジョンというものをつくっていかなければ、当然、予算規模も出てこないと思いますけれども、その点、市長、どのようなビジョンを持っておられるのか、簡単にお答え願えますか。
○議長（矢野進次君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ２２番議員の再質問にお答えいたします。 まず、バスシステムの位置づけについてでございますが、議員御指摘のとおり、現在、本市におきましては高齢化率１２％程度でございますが、これがあと２０年で２５％という全国に肩を並べるという形になってまいります。そうした際に、交通弱者のいわゆる交通を確保するという観点が、これからは極めて大事になってこようかと思っております。特に本市の形状から考えますと、四隅が開発をされて、真ん中の野洲川を中心とした部分については開発されていないという、そういった地形上の特徴もございます。そういたしますと、やはりこの市内で移動する手段というものは必要になってくるわけでございまして、そういう観点で、やはり自治体としてカバーすべき部分ということが大きくなってこようかと思っております。 ただ、その辺で民間で担っていただける部分があるのであれば、そういったものも当然探していかなければならないと思っておりますし、先ほどの災害のことともあわせまして、やはり地域コミュニティでの助け合いの部分というのも大きくなってこようかと思っております。そういった観点で、今後、バスシステムにつきましては、やはり福祉という面が色濃く出てくる可能性はあろうかと思っておりまして、今後、このバスをどういうふうに位置づけていくのかの部分については、検討を重ねまして、計画としてまとめ上げたいと考えております。
○議長（矢野進次君）
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（川合清蔵君） 登壇 今、市長の方から御説明あったかと思います。このバスの運行につきましては、両町統合した
高齢化社会に向け、地域住民の交通手段となって運行計画をするように考えております。今、御質問のあった三雲・近江八幡間の計画でございますが、これも若干説明があったかと思いますが、三雲駅から下田、いわゆるダイハツ、竜王までの間を、ＪＲバスの廃止に伴い路線バスを運行していくということで、１７往復ということを今現在の段階では計画をしております。 以上です。
○議長（矢野進次君） ２２番、森 淳議員。
◆２２番（森淳君） お尋ねしているのは、近江八幡と竜王町は、もうそのコースなり料金なりですね、もう決定して、２０日、しあさってですね、報告するということなんですよ。で、便数も先ほど言いましたように北口から６往復、南口から９往復ということは、これ足して１５往復ですね。だから、もうあそこで決定されるところに湖南市が乗っていくのか、向こうのコースはダイハツ工場前から近江八幡の北ないし南駅口ですよね。で、湖南市は三雲駅から、ダイハツまで含むというこないだの答弁でしたけれども、その辺が、もうしあさってに向こうの八幡・竜王は報告をされて、それに後から湖南市が乗っていくという形なのか、そうすると料金にしてもですね、どういう形になるのかと、余りにも話が進んでいないのがおかしいのでお尋ねしたわけです。あと、時間がありましたら御答弁いただきます。 次にですね、３番目の児童生徒安全防犯対策の充実についてお尋ねをしたいと思いますけれども、先般のその奈良市で発生しました児童誘拐殺害事件ですね、あの関連で、問題事例というので新聞に幾つか記事が載ってあったわけですけれども、奈良市教の少年指導センター、これが４４件の不審事案を確認しながら、県教委に報告しなかったと、県教委も近隣自治体に報告しなかったというようなことがあったという記事がございました。また、この事件のあった富雄北小と、その校区の一部が重複するという三碓小学校ですね、ここでも、その６月、９月に不審事案があったと、それを市教委員少年指導センターに報告をされているわけですけれども、この少年指導センターは、富雄北小学校に報告していなかった。で、もしですね、この情報が伝わっていれば、集団下校等々の対策を講じて、あの忌まわしい事件は発生しなかったかもしれない、未然に防止できたかもしれない。保護者はすごい憤りを持っておられるというような情報が記事として載ってございました。 やはりですね、こういうような新しい情報、また正確な情報というものを収集して早急に伝達すると、そしていち早い対応をとって犯罪の未然防止につなげるということが非常に重要かと思いますけれども、湖南市におきましてですね、市内の幼稚園、小学校、中学校、それから地域、保護者等、またそれから近隣市町、県教委ですね、とのこういう情報伝達・収集ですね、こういったシステムの確立はどのようになっているのか、お尋ねします。
○議長（矢野進次君）
学校教育課長、答弁。
◎
学校教育課長（谷口茂雄君） 登壇 不審者の出没に関する報告、連絡体制の問題でありますが、湖南市になる以前からですね、甲西町時代、あるいは石部町時代からもそうでありましたが、まず学校からは、そういう事案について、必ず、どんな小さなことでも速報を入れるとこういうシステムになっておりまして、これを教育委員会の方が受けます。教育委員会では、この事案に対するやっぱり担当の指導主事を配置しておりまして、この者が、湖南市の場合はですね、湖南市で発生したことについては甲賀市にもすぐ入れます。甲賀市からも、湖南市に入ってまいります。そうして県の教育委員会の方にも連絡をいたします。速報を入れます。それから、湖南市においては、教育委員会に入りましたものは安心安全課の方にもファックスを流します。安心安全課の方でまたパトロールをしていただくとこういうふうな連携体制をとっております。
○議長（矢野進次君） ２２番、森 淳議員。
◆２２番（森淳君） 常に点検をしていただいてですね、スムーズな運営ができますように、よろしく心がけをしていただきたいと思います。 それからですね、もう１点、先ほどのその女児誘拐の事件がありました富雄元町１丁目自治会ですね、これは、その被害女児宅を含む約1,０００世帯の自治会なんですけれども、こちらが集団下校のボランティア募集をされたと、で、まあ２４人の方がお集まりになって、１１月２９日に１７人、そのうちの１７人の方で４班に分けて２００人の子どもたちを集団下校させたとこういう記事が載ってございました。ここに２４人という一つの数字がございます。これは犯罪があった地元で、そして事件が発生してから１０日後ちょっとということですね。それから同じ時期にですね、１１月２８日の京都新聞ですけれども、共同通信社が４７都道府県教委にアンケート調査をしていると、その中で９割に当たります４１都道府県が、やはり下校時の安全確保は難しいというような記事もございました。 それからですね、先ほど１７人のボランティアで４班でとこういうお話をさしていただきましたが、水戸小学校でですね、仮に一斉下校すれば一体何班要るんだろうかということで、教頭先生に忙しい中、調べていただきました。１２班要るということですね。そうすると、今の富雄北の３倍の班が要るというようなことになります。まあまあこういう事情を勘案しますと、先ほどの案件の記事も、中身は照らし合わせてるかなというようなことを感じるわけですけれども、こういった取り組みも大切ですし、学校、ＰＴＡ、またそういった自治会等の活躍ということも大変重要かとは思うんですけれども、やはり一番重要になってきますのは全市民の防犯意識ですね、これの啓発と、それから市民参加や協働とこういったことが非常に重要になってこようかと思います。 そういった中で、一つこう提唱さしていただきたいと思うんですけれども、門口でお帰り運動、門口でお帰り運動と、この言葉のとおりですね、下校時間帯にその通学路付近のお宅の方が門口に出て、子供の下校時にお帰りなさいと声をかけてあげるというようなことを、ごくこう簡単にできそうなんで、そのなかなかスムーズにいかないかもしれませんけれども、そういった、できる限り多くの市民が、無理をせず、そういった声かけをするといったことができればですね、地域の安全が、子どもたちの安全が守られるんではないかと思いますんで、ひとついかがでしょうか、市長。
○議長（矢野進次君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ２２番議員の御質問にお答えをいたします。 市民の皆さんが、無理をしない中で安全安心を高めていくということは非常に大事だろうと思っております。先ほど議員が申されましたとおり、その直後であったがためにボランティアがたくさん集まられたという側面も否めないわけでありまして、継続的に対応するということが大事だと思っております。で、今月の６日に、先ほど教育長が申しました安全安心まちづくり推進会議を持たせていただきましたが、その中でも、例えば先ほど教育長が申しました散歩の時間を、その下校時に合わせようとか、またほかにも夜、玄関の外灯をつけっぱなしにしましょうとか、そういう身近なところで一人一人が取り組めるような提案もございました。そういったものもあわせまして、全体で継続して取り組めるような運動に持っていく必要があろうかと思っております。 それと、先ほどのバスの件でございますけれども、先月、１１月の１８日に地方バスの対策地域協議会を開催さしていただきまして、その中においては、当然、竜王町なり近江八幡市、それから県の担当者も一緒に同席して出席をして会議をさせていただいております。その中で、昨日、２０番議員にお答え申し上げました１７往復ということについてでございますけれども、実は、現在、この甲西駅方面に向かってもバスを運行しておりますので、これと合わせますと、ほぼ現行の３１往復をカバーできるのではないかなと考えております。で、３０往復ぐらいのカバーが可能かと思っておりますし、また、竜王ダイハツ付近において、その竜王近江八幡間のバスとの接続ということも検討していかなければならないということをその場でお話をさせていただいていたところです。その中で、この３０往復ということですので、１便少なくなるとは思っておりますけれども、ほぼこれまでと同じような対応が可能になるかなというところを、今現在検討させていただいているところでございます。
○議長（矢野進次君） ２２番、森 淳議員。
◆２２番（森淳君） それでは、最初の項目の災害発生時の応急対策について、再質問の方をさしていただきます。 先ほどから御説明のありましたように、湖南市で災害が発生した場合に、旧甲西町地域ですね、緊急避難等の勧告をする場合に、広報車もしくは自治会の電話連絡網といった手段でしか広報はできないと、これは全国で３２％ですかね、そういう手段で広報をしているというのはそれぐらいしかないと、そのうちに、まあこの旧甲西地域も入っているということで、これでは不十分だということで、屋外拡声器の設置がされるような御答弁をこの間から聞かしていただいていると思うんです。 ちなみに、７月の新潟福井豪雨では、新潟県の三条市でこの避難勧告が伝わらずに９人の方がお亡くなりになっていると、高知県室戸市でも、この台風２３号で、これも避難勧告が間に合わず、３人の方がお亡くなりになっている。で、京都府の宮津市でも、台風２３号のときにですね、これは広報車ですけれども、広報車でその避難勧告をして回るんだけども、結局、道路冠水で引き上げてしまった。全地域回れなかった。ましてや広報車のマイクでは聞こえなかったというようなことを考えると、屋外拡声器の設置は、もう当然であろうかなとこのように思うんですけれども、ただ、防災行政無線を設置した場合ですね、設置した場合に、じゃあスムーズにいったのかといいますと、２０００年９月の東海豪雨では、この防災無線は閉め切った家の中では聞こえないというようなことが言われておりましたし、この台風２３号におきましても、舞鶴市の西部、加佐地区ですね、の住民は雨と風の音に消されて全く聞こえなかった。それから与謝郡加悦町、こちらでは音声告知装置ということで、ほぼ全世帯にそういった装置があるんですけれども、やはりひとり暮らしで耳の不自由な男性には伝わらなかった。それから兵庫県豊岡市、ここは防災無線が９割設置されているそうですけれども、ここでも聴覚障害のため避難指示が伝わらなかった、雑音や雨音が激しくて聞こえなかったということで、この防災行政無線を設置しても十分だとは言えないんじゃないかと。こういうことからすると、やっぱりすべての市民に対して、音声だけではなく、映像でもその情報が伝えられるというようなことを考える必要があるかなと思います。 今の場合は、これ台風とか豪雨の場合ですけれども、例えばその大事故災害ですね、１９８８年にカリフォルニア大学のジャクソン・デイビス教授という方がアセスメントをされているんですが、原潜、熱出力１０万キロワット、この原潜が事故を起こしたとした場合に、放射能物質が放射能雨となって風に運ばれて分散と、そうすることによって風下数十キロメートルの住民は放射能を帯びた空気を吸入することになると、そして死の灰が降下して、地表、食糧、水道が汚染されると、こうなると、都市活動や市民生活は麻痺してしまうというようなアセスメントをされているわけですけれども、この原潜１０万キロワットの９倍に当たるのがニミッツ級の原子力空母ということになりまして、９０万キロワットですけれども、これはそれで発電炉、発電炉に直しますと約３０万キロワット、これが美浜の１号炉、３４万キロワットですね、約この１号炉と同じような規模だということになるんですけれども、この美浜発電所が１、２、３号炉合わせて１６6.６万キロワット、滋賀県の年間の消費電力とほぼ一緒だということですけれども、この美浜発電所は、湖南市から北北西約７０キロの位置にありますね。ちなみに、この滋賀県という地域は、この北西風というのは年間を通して最もよく吹く。それから北風などは冬型気圧配置のときには特に強く吹くと。仮に風速５メートル、木の葉や枝が絶えず動くといったような風が吹いたとしますと、約４時間後には美浜から湖南市に、その放射能雨が届くというようなことになります。 そうすると、やはり正確な情報を早く伝えると、先ほどお話にもありましたけれども、ケーブルテレビ、ＣＡＴＶ、光通信、そういったデジタル型大容量、高速に対応したような情報伝達システムというものを考えていかなければいけないんじゃないかなと。で、ただ地域によってはですね、地震のときなどは停電とか断線でこのＣＡＴＶも使えないということもありますので、場所によっては無線ブロードバンドといったものも使用されている。岡山県の水島コンビナートなんかは、こういったもので災害用ということで整備されているということでありますので、そういった総合的なですね、湖南市の総合の情報
ネットワークといったもので一度検討していただけないかなと。で、災害のとき用だけやなくして、これから
高齢化社会を迎えて、その遠隔医療とか、そういった形にも使用できますでしょうし、先ほどの不審者情報、それから防犯の形でも使用はできると、総合的にですね、湖南市の総合情報
ネットワークというような形での検討を早々に立ち上げるべきだと思います。 市長、いかがでしょうか。
○議長（矢野進次君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ２２番議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、そういった総合情報
ネットワークを構築するということは、これから必要性が高まってくると思っております。その点については検討させていただきたいと思います。特に、先ほど原潜なり原子力空母、また原発のお話を聞かせていただきましたが、危機管理というのはそれだけにとどまらない部分もございますし、やはりこの自治体が、これから恐らく危機管理というものが一番重要になってくる一つであろうと思っております。例えば金融危機でありますとか教育危機でありますとか、そういったときに、適時適切な対応がとれるように、職員としても当然その部分が必要なスキルとして大きくこう、例えばそれが昇進にかかわるとかいうと、また語弊がありますけれども、その能力がないと管理職としてはやはりいかがなものかとかですね、そういったところにまで組み込む必要が恐らく今後は出てくるだろうと思っております。 そして、何かが起こったときに、それに即時対応ができるという体制を常日ごろからとっておくとともに、最初に申しましたとおり、こういったふいのものについては、そういう形があってないようなものですので、即応できる、そういったことをしていかなければならないと思っております。特にケーブルテレビ、デジタル地上波放送等につきましても、これから、それぞれの企業に対しても役割分担ということを求めていく必要があろうかと思っておりますし、もう一つは、防災につきましては、やはりコミュニティの力をつけていくということも大事だと思っております。阪神大震災のときも、やはりコミュニティの力が最後は物を言ったというふうにも伺っておりますし、そういった面で、地域コミュニティを再生するということが大事であろうと思っております。 またもう１点、消防団組織につきましても、これまでと同じ形でいいかどうかということは検討しなければならない。例えば、湖南団地でありますとか、菩提寺の新興住宅地でありますとか、消防団組織がないところを現行の消防団がカバーしている部分もございますので、そういったところと旧石部地域の自主防災組織の再編、そういったところも踏み込んでこれからは考えていく必要があろうかと思っております。そういった点におきまして、情報伝達につきましては、当然、総合情報
ネットワークということを検討してまいりたいと思っております。
○議長（矢野進次君） ２２番、森 淳議員。
◆２２番（森淳君） 事は市民の命にかかわる問題でございますので、ぜひ前向きに早急に検討していただきたいと思います。 終わります。
○議長（矢野進次君） これで、２２番、森 淳議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。
△休憩 午後２時５０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時０５分
○議長（矢野進次君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、３番、
大久保英雄議員の発言を許します。
◆３番（大久保英雄君） 登壇 メモをとっていだくスピードでやらしていただきます。一般質問をいたします。 私は大きく二つ、１点は石部地区、石部小・中教育後援会というものがありますけども、これについて１点、もう１点は、就学前までの子どもの医療費の無料化を求めた大きく二つ、二つの質問をいたします。 まず最初でございますが、石部小・中教育後援会というふうに呼んでおります。質問の趣旨は、後援会費の徴収が半強制的に自治会で行われているということについてであります。この石部町小・中後援会は、聞くところによりますと昭和３６年９月１日に石部小教育後援会として、小学校に置き傘を贈るということを目的として発足をされたそうであります。その後、目立った活動はなくて、昭和５５年に石部町の石部中学、南小学校と合同で設立をされて発足を、再発足をしたというふうに伺っています。同時に事務所を教育委員会に置いて、その運営を区長会が行うということになっています。３月に学校からの要求に合わせて話し合いが行われ、予算化され、支給されるというような状況になっています。金額はどれくらいかと申しますと、総額で４５０万から５００万という大きな金額であります。学区別にもありますが、まあ省略をいたします。 学校側が、この金額を実際使います時期、これは新年度に入りまして５月、６月、７月であり、自治会からの会費の入ってくる時期が、まあ各自治会でまちまちでありますので、どうしても年度末にお金が残ると、その残ったお金を毎年積み立てて、学校側が積み立てて、昨年行われました石部小学校の１３０周年、石部中学校の３０周年の記念行事に使われたそうであります。学校側に私もお尋ねをして、どういうふうに使っておられるんですかということでお尋ねいたしました。さまざまであります。小学校は施設の充実であるとか、環境の美化、あるいは教師の研究費、それから防犯ベル、スプレーも買われたそうであります。学校側の方は非常にありがたがっておられまして、大いに助かっていますと、まことに感謝をいたしておりますと、全戸にお礼の意味も含めて学校側からは「石部っこ」という冊子を配布しておられるそうでありますけれども、これを区長さんを通じてお礼にお返しをしていると。中学はですね、主に部活に使っておられるそうです。子どものユニフォーム、テニスコート、あるいは文化活動、吹奏楽の演奏会に行くバス代、年に２回先生に宛てて年賀状を書いておられるそうでありますけれども、子どもが書く年賀状代、これがもしなくなりますとですね、まあ学校側としては大変なことになるということで、学校側の意見としては、本当にもう助かっているし、ありがたいところだということになっています。私が申し上げたいのは、この学校がありがたがっているということではありません。問題点は２点あります。 一つは、義務教育の費用でありますから、これは自治会が強制的に集めるのは、義務教育の費用を無償とした、もちろん教育基本法に照らしてもおかしいことであります。当局として、はっきりとこの徴収方法について廃止するということを自治会に通告するべきだと思いますが、この点の答弁を求めます。 ２点目は、後援会財政に当局、まあ教育委員会が予算を預かり、それを割り振って決算業務を行っているということについてですね、どう思われるかと、また金額が非常にこれ４５０万で大きい金額でありますので、後援会の会費としてはどうかという見解、意見もお伺いしたい。あわせて、各校の過去の、主に甲西、旧甲西町の学校の実態がどうなっているかということも、わかる範囲で聞かせてください。 続きまして、子どもの医療の無料化の方でございます。私は、市長の所信表明を何回か繰り返して読ませていただきました。出生率について、非常に強い危機感を国が持っているということが書かれています。しかし、この出生率について、少子化問題についてどういう対策になっているのか、湖南市としてどうするかということはなかなか伝わってきません。一緒に私は少子化については考えてみたいというふうに思います。 ５年間かけて、政府の新エンゼルプランというのがありますけれども、ことしで終わります。その総括が出ております。この計画は、保育であるとか雇用政策、保健、医療、地域や学校の環境、経済的負担の軽減、住まいづくり等八つの分野で具体的な実施をされてきたわけであります。結果はどうだったかと、結果ですね、子育てを本当に楽しいと感じるときの方が多いというふうに答えた人、これは５年前に比べて3.８ポイントも減っています。逆につらいと感じるときの方が多い、これは1.５ポイントふえているわけです。出生率は御存じのとおりであります。結局、経済的な問題、私が申し上げたいのは、経済的な問題で子育てそのものが大変だなというふうになっているということであります。湖南市は発足したばかりでありますけれども、旧石部、旧甲西でつくっておられたこの子育て支援計画の総括はされましたでしょうか。もし結論が出ていたら、御答弁をお願いしたい。 改めて、ことしから新々エンゼルプランというのが国でつくられます。少子化対策の一環として、私は子どもの医療費の無料化、県下でも急速に広がっています。あえて申し上げませんが、湖南市を取り巻く各市におきましては、既に条例を制定してスタートしようとしています。ここが湖南市が立ちおくれるというふうなことがあってはならないと思います。無料化に向けて、湖南市から、１７年度から実施に向けてスタートしようではありませんか。 最後に市長、市長の学ばれました金沢大学の井上英雄法学部の教授の言葉を紹介いたします。教授は、少子化が叫ばれましても日本の子どもは全く粗末にされていると思いますと、子どもの健康権保障のために、ぜひ医療費の自己負担をなくす必要があると思いますとこういうふうに言っています。市長の明確な答弁を求めます。 あとは自席で質問をしたいというふうに思います。
○議長（矢野進次君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ３番議員の御質問にお答えを申し上げます。 １点の石部教育後援会につきましては、後ほど教育委員会の方より御答弁を申し上げます。 ２点目の就学前までの医療費の無料化についての御質問でございます。 まず、子育て支援計画につきましては、現在、その原案を取りまとめている最中でございまして、まだ最後まとまりきっておりません。最終的には、また議会の方にも御説明をさせていただきながら、パブリックコメントという形で市民の皆さんの御意見もお聞きしたいと、現在考えているところでございます。 それから、金沢大学を出されたんですが、私は、その先生は存じ上げておりません。 で、少子化対策ということでございますけれども、この
乳幼児医療の医療費の無料化の問題につきましては、昨年の６月議会で甲西町においては議論をさせていただいたところでございます。その際、４番議員と議論をさせていただいたんですが、そのとき私も、まだ当時、町長になりたてではありましたけれども、そのときの議事録を繰っておりますと、７歳、５歳、３歳と私自身も子どもがいるということで、ちょうど５歳の子どもが２歳になったときにマル福が切れて、次に３歳にふやしていただいたときには、もうその子どもは３歳になって対象にならなかったという経験を示さしていただいて、そういう形で一生懸命まあ私自身も暮らしてきたということを申し上げまして、そのとき、４番議員からの御質問で、「町長も、７歳と５歳と３歳の子どもさんがいはって、乳幼児の医療費の無料化、全然受けられなかったとおっしゃってました。それをね、そういう思いをですよ、やっぱり今、子育て真っ最中のね、方に、その思いをやっぱりね、してあげるというのは町長になったあれじゃないですか。いい経験なさってますやん。ね、いじめられたから、またいじめるんじゃなくてですよ、ね、またそれをバネにですね」ということを言われたわけです。で、そのときに私自身も非常に難しい御質問でございますということで、確かにそういう経験をさしていただいたんですが、やはりこの立場におきますと、それをストレートに、そういったところにぶつけていいかどうかというのを非常に迷うという答弁をさせていただいております。 やはり全体の財政運営ということもございまして、その中において、先般来も、ずっとこの一般質問の項目を挙げてみますと、防犯でありますとか発達支援、学校の耐震、防災無線、道路の渋滞対策、山崩れ、がけ崩れ、
医療ネットワーク、市民センター、バス、水道料金、国保、介護予防、保育園等々、さまざまなところで財政を使わなければならないという中に現在置かれていると思っております。そうした中において、この湖南市の財政を考えますと、非常に硬直化していると考えておりまして、その中で、その財政硬直の原因はやはりその人件費と、それから扶助費と、それと公債費というこの三つの大きなものがこの財政の硬直化をもたらしていると言えると思っております。 その非常に厳しい財政運営の中で考えさせていただきまして、現在、その市レベルにおきましては、市長会の動きとして、そういったことをしていこうということを、まだこの湖南市合併の前からの動きとしてあるということは承知をしているわけでございますけれども、その一方で、県が平成１８年度からそれを導入していくという方向性もあるということを受けての動きであると考えているところでございます。その中において、県も３年間で1,３４０億円の財源不足が生じるという中において非常に厳しいところに置かれているというふうに考えているところでございます。 そうした中において、この
乳幼児医療の無料化自体につきましては、私自身もその必要性ということは感じるところではございますけれども、やはりその財政運営上を考えなければならない点ということもあろうかと思っております。子育て支援対策の一環として、その計画の中で検討していくべき課題であろうかとは思っておりますが、非常に財政的に厳しいなというのが現在のところの実感でございます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢野進次君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡靖世君） 登壇 お答えさしていただきます。 石部教育後援会についてでございます。石部教育後援会は、昭和３６年に、教育施設の充実、２点目に子どもの福祉事業の援助、３番目に教員の研究助成と教育振興のため、財政的援助を目的に設立されたところでございます。それが、今まで石部教育後援会の出発点になっております。この会の事務局は、当初、石部小学校内に置かれておりました。現在の石部教育後援会は、石部教育後援会が昭和４５年に消滅したこと、また、昭和５０年に石部中学校が開校したこと、また昭和５５年に石部南小学校が開校したことに伴いまして、区長会の総意によりまして、石部町小・中学校教育後援会が設立されたところでございます。当然のことながら、区長会の総意により設立されたものでありますから、事務局を教育委員会の事務局に置き、収納されました会費のうち、石部小学校区の会費は、石部小学校と石部中学校に分配し、石部南小学校の会費は石部南小学校と石部中学校に分配するという方法で今日に至っているところでございます。 大きく分けまして、１点目の教育後援会の存在する意義についてでございますけれども、石部町の教育後援会は、石部町の次代を担う小・中学校の子どもたちのために、子どものいない家庭にも協力願い、公費で賄えない部分や学校独自の取り組み、緊急的な対応を側面から支援することを目的として、当時の区長会で議論を重ねられ、できたものでございます。備品や教材費は、本来ですと公費で賄うことを基本としておりますが、児童生徒の有無にかかわらず、子どもや学校の教育を側面から金銭的に支えるということは、地域の子供は地域で守り育てるという観点から、地域の皆さんが大切にしたい考え方だと考えております。 ２点目の、会費を自治会から強制徴収することについてでございますけれども、どのような後援会にございましても、その趣旨に賛同した者が入会し、会費を出資することを旨としているところでございます。当教育後援会におきましても、会費の徴収、強制徴収はなされていないものと考えております。石部教育後援会の会費の徴収方法は年の一括払い、半年払い、また二、三カ月ごとの毎月払いなど、自治会の実情に応じてさまざまでございますが、自治会費の中から、教育後援会が組まれている自治会においては、その各自治会の実情に応じましてそのような措置がとられているころでございます。その際におきましても、教育後援会の意義について、各区長さんより説明がなされているものと認識しております。さらに石部地域におきましては、昨今の自治会の入会率が６割程度でございますし、自治会に入会されていない家庭はほとんど教育後援会費を払っていないのに、自治会加入家庭はほとんど全世帯が払っていることへの不公平感があることは聞き及んでおります。このことにつきましては、学校やＰＴＡから文書を出し、加入の依頼をするなどの改善を図っておられるところでございます。 ３点目の繰越金としての運用でございますけれども、教育後援会は、その年度ごとに収納していただきました会費を、その年度内に執行することが会計原則だと思っておりますが、しかしながら、例えば石部南小学校の２０周年記念事業の資金の捻出や、教育後援会費を計画的に積み立て、２００万円の予算でビオトープの機能を備えた中庭整備等を行っておられます。子どものために、意図的、計画的に教育後援会の会費を積み立て、有効活用することは、公費で賄えない部分や学校独自の取り組み、緊急的な対応を側面から支援するという後援会の目的に合致するものと考えております。 以上が御質問の点でございます。もう１点、その中で旧の甲西町の実態ということが御質問がございました。甲西町の中におきましても、後援会を設置している小学校とない学校もございますし、一概には言えませんけれども、基本的には、学校教材備品につきましては、御承知のように一般会計の予算の中で予算計上して進めておりますし、なお、学校によりましては記念事業等で実行委員会形式を設置されまして、地域と家庭、保護者、ＰＴＡと連携した事業活動に後援会費用等も支出されているところも見受けられますし、さまざまでございます。 以上でございます。
○議長（矢野進次君） ３番、
大久保英雄議員。
◆３番（大久保英雄君） 教育後援会の話なんですが、私はね、この後援会があるのがいかんとか、そういうことを言ってるわけじゃないんですよ。先ほど申しましたように、会費をね、自治会の会費、自治会から半強制的にね、払わなければならないということで、自治会に入っている人から、少しおかしいのではないかなという意見もありますよと、ですから、行政がかかわる、こういうことにかかわらずにですね、自治会に任せたらどうかということを申し上げたいわけです。 で、はっきり言ってね、自治会に入らない人が石部町は特に、旧石部町は特に多いわけです。それは、一つはね、この自治会費が高いわけですよ。で、そこに、これ１人当たり、生徒１人当たりにしますと石部は4,０００円になりますよ、年間。だから金額のこともちょっと触れてほしかったんですけども、ちょっと余りにも金額が大きすぎる。ですから、このもともとの原因というのは、行政側のね、行政側がこういうことをしてほしいからということで自治会に頼み込んだと、自治会は、それを受けて会員から会費を徴収してる。後援会として集めるわけにいかんから、定額の会費をもらって、そこから割り振ってるというのが現状であります。ですから、この辺についてね、はっきりもう行政はこういうことにはタッチしないんだと、自治会に任せるんだということについて、どうでしょうか、答弁をお願いをします。 まず１点、お願いします。
○議長（矢野進次君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡靖世君） 登壇 お答えさしていただきます。 もちろん教育後援会ですので、会員の皆さんがおられるところでございますし、その教育後援会の事務局を教育委員会の中で対応していたことは、当初は石部小学校内に置かれていたと思っております。そのように聞き及んでおりますし、議員御指摘のとおり後援会のいわゆる規則にもございますし、会計規則、並びに運営は、本来、徴収も含めまして後援会内でお話し、運営されるのが本意だと考えておりますし、これを機会に、そのような方向で進めてまいりたいと考えております。
○議長（矢野進次君） ３番、
大久保英雄議員。
◆３番（大久保英雄君） 教育後援会は、私はもうそれで、自治会の判断で出そうということについて了解を得たというふうに思います。 で、医療費の無料化についてお尋ねします。 湖南市、まあ旧甲西町、石部町でですね、過去５年間の、正確にはですね、１９９９年と昨年ですか、２００３年度の出生率、出生数ですね、何人お生まれになったか、これについて私も資料をいただきました。何人かということもお聞きしました、私もいただきましたので。これを見ますとですね、出生数、生まれた数ですね、子どもの数、旧甲西町は１９９９年では６４８人、これが２００３年の数字になりますと５１３人と、何と２１％減っているわけですよね。私が先ほど申しましたようにどんどん少子化が進んでると、このことについてね、まあどう思うかということもお聞きしたいんですけども、市長はですね、そういうことを御存じかどうかわかりませんが、私にも子供がおるというような答弁をされていますが、子どもがおって恩恵にあずからなかったと、私はちょっと定かでないですよ、しかし、そんなことを言うてる場合じゃないと思うんですよ。 私が言いましたようにね、ここにね、甲賀市のね、中島市長のね、所信表明演説ありますよ。子育て支援で大変だと、就学前児童の医療費の無料化をぜひ実現したいというふうにはっきりとここに所信表明で言っておられます。野洲市の条例、私持ってます。きちっと医療費の助成ができてます。このことについてね、市長会で何か話があったと、で、まあそれでよろしくやっていこうかというふうに私は聞こえます。もっと切実な問題としてね、医療費の就学前の無料化、これについてね、真剣に考えていただきたいというふうに思います。で、数字を、お願いをしておきました数字については、部長の方からでも答弁いただけますか、費用の問題です。
○議長（矢野進次君）
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（川合清蔵君） 登壇 質問内容にございました２点の費用の件でございます。 まず１点目の、対象年齢の引き上げを１歳上げる費用は幾らかということでございますが、約1,５００万円でございます。そして、もう１点は就学前までを無料化にするための費用ということで、額は約5,９００万円でございます。 もう１点、いわゆる１回健診を受けるに当たり、一部負担をしていただいております。その費用につきましては、ワンレセプト１点当たり５００円ということでございます。
○議長（矢野進次君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ３番議員の再質問にお答えいたします。 甲賀市長の所信表明を読ませていただきました。非常に細かいところまで書いてあるなと思っておりまして、所信表明というよりは、余りよそのことを言うといけないんですけれども、施政方針に近い内容であったかと思っております。そして、その中でおっしゃっておられましたことにつきましては、中島市長が、恐らく選挙の中で市民の皆さんに公約をされてこられたことを述べておられたんだろうと思っております。そして、野洲市につきましては、合併協定の中でそういったことを進めてこられたというふうに認識をさせていただいております。で、旧の町で申しますと旧野洲町、それから旧の水口町、それと旧の甲西町、この三つを比較いたしますと、扶助費につきましては旧甲西町だけが極めて突出をいたしておりまして、旧水口町、旧野洲町に比べまして、その割合、金額ともに倍という形になっております。また、湖南市全体を見ましても、この市長会の中を見て非常にパーセント的には大津市に次ぐぐらいの非常に高い部分を占めているということもございます。そういったものも含めまして、財政全体のバランスを見ながら考えていかなければならない問題であろうかと考えているところでございます。 先ほど、部長の方より対象年齢を１歳引き上げる費用が1,５００万だということを申し上げました。これとバス１台と、これをやはりどういうふうにバランスよく考えていくかというようなことが財政バランスということで必要になってこようかと思っております。ですから、必要性があるということは十分承知をしているわけでございますけれども、それを現在ここで「します」ということを突然言って、ほかのところが回りきらないということでは財政運営の責任を果たせないと思っております。ですから、そういったところにつきましても、全体予算編成の中でも考えていく必要もあろうかと思っておりますし、子育て支援計画の中でも検討していくべきであろうと思っております。 その必要性の部分については十分認識をしているということで、御理解を賜りたいと思っております。
○議長（矢野進次君） ３番、
大久保英雄議員。
◆３番（大久保英雄君） バス１台と、子どものいわば命をてんびんにかける発言ではなかったかなと、私はそういうふうに理解しました。しかもですね、中島甲賀市長の所信表明演説は、選挙期間中にしゃべったことをここに載せてあるんだというふうに答弁がありました。まあ私は、それなりにお聞きをしておきますけども、逆の立場になられたら、谷畑市長も相当頭に来られるような発言ではないかなというふうに思います。 時間がありませんが、私はね、経済的なその理由、これはね、テーブルに乗せて、テーブルに乗せてね、この財源を引っ張り出していこうという、私一緒に考えようと言うてるわけですよ。ただ、それができない、できないということであればね、いかにこの政策が、この施策が大事と言われましてもね、なかなか納得できるものではないんです。先進地を見るとか、あるいはどうして財源を生み出したのかということも含めてね、いろいろ全国には先例があります。ここに学んでですね、やっていこうという気持ちはありませんか。 少子化がね、子どもの出生率が上がった市町村はね、やっぱり１万人以上の自治体でも７０あるんですよ。ですからね、私は、その出生数の数について市長から答弁ががなかったんでね、２割も減っているのに、そんなことでいいんですかということについて、もう一度市長の答弁を求めるものであります。
○議長（矢野進次君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ３番議員の御質問にお答えをいたします。 先ほど来、ちょっと答弁の内容を曲解されてる部分があろうかと思っておりますが、中島市長が選挙で公約をしたから書いてあるんだということを言ったつもりはありません。またてんびんにかけて、命とバスをかけるのかと、そういう話ではなくて、全体の財政運営の話を私はさせていただいたつもりでございます。ですから、それを殊更に取り上げて、そう言われるのは非常に、ちょっといかがなものかなと私自身は思っております。 そして、その少子化対策につきましては、議員御指摘のとおり出生率が下がってきているという面はあろうかと思っております。その原因については、十分に検討する必要があろうかと思っておりまして、やはりそのやみくもに何でもかんでもするというのではなくて、原因をきちんと突きとめた上で有効な手段を打っていかなければならないと思っております。ですから、その
乳幼児医療の無料化自体が、本当にその少子化に有効なのかどうか、その点については検討させていただかなければならないと思っておりますし、少子化、次世代育成対策の基本の部分、そこをこれから検討をさせていただきたいということを先ほど来申し上げているところでございます。 ですから、その予算につきましては、当然、予算編成の中で考えていかなければならないものでもありますし、そういった総合的な視点で物事を考えさせていただきたいということを先ほど来申し上げていることでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢野進次君） ３番、
大久保英雄議員。
◆３番（大久保英雄君） 時間がもうありませんのですが。
○議長（矢野進次君） あと１分です。
◆３番（大久保英雄君） １分間しゃべります。 やっぱりね、これはもう施策の問題で、お金の問題ではないと私は思いますよ。お金の問題ならね、もうとっくに片がついてる。甲賀市にお金がたくさんありますか。湖北の方にたくさんお金が余っていますかね。ぜひね、市長の英断をね、お願いをしたいというふうにお願いをして、質問を終わります。
○議長（矢野進次君） これで、３番、
大久保英雄議員の一般質問を終わります。 次いで、３３番、寺元正幸議員の発言を許します。
◆３３番（寺元正幸君） 登壇 議長の許可を得ましたので、湖南市議として初の一般質問をさせていただきます。火曜日からのきょうは４日目ということで、それも最後ということで、皆さんお疲れだと思いますが、御清聴の方よろしくお願いしたいと思います。 まず谷畑市長に対しまして、湖南市の初代市長として就任されましたこと、お祝い申し上げます。県職員としての行政経験と若さを生かして、地方分権時代の都市間の競争に打ち勝ち、旧石部町・甲西町の住民の皆さんに、合併してよかったと喜ばれる市政を、今後４年間厳しい時代ではありますが、沈着冷静に、またスピーディーに、市民と職員の皆さんと協働して進められることを御期待申し上げます。 まず１点目の質問事項でありますが、先の市長選挙でも、後援会だよりなり、所信表明でも若干触れられておりますが、情報公開を徹底し、納得性の高い市役所に変えていく、そのためには市民の皆さんに市政に参加していただく手続を定めると述べられています。以上のことを踏まえて、自治基本条例の制定について質問をいたします。 市長は、十分御承知のことと存じますが、私なりに調べさしていただきました自治基本条例の必要性について述べさせていただきます。経過といたしましては、市長と同じ３０代で町長になられた北海道ニセコ町で、まちづくり条例として制定されたのが第１号と聞いております。既に２００４年３月末現在、全国で１８市町村で制定済みであり、６８１市のうち策定中は約３０市、検討中は約４０市あると聞いております。条例制定の必要性として、少子・高齢化、危機的な財政状況、住民ニーズの多様化、地方分権一括法の施行によりまして、住民がみずから考え、決定し、実行するという時代の流れによりまして、市民と行政が一緒にまちづくりを進めていくルールとして、首長が変わろうとも大枠でまちづくりの方向が変わらないように定めるものとして、一般的に町の憲法であるとも言われております。 本議会におきましても、関連の質問に対し答弁されているところもございますが、まず１点目として、基本条例制定にかかる庁舎内での取り組みの体制について市長の考えをお伺いいたします。 続きまして、２点目といたしまして、このような条例の制定には市民の参加が不可欠だと考えます。市民の参加を保障するには、これもまた一定のルールが必要と考えますが、これも市長の考えをお伺いしたいと思います。 三つ目として、先に述べております条例を生かすためには、各種条例、例えば市民活動支援条例とか行政評価条例、常設型住民投票条例などの整備が必要になると思いますが、市長の考えをお伺いします。 次に二つ目の質問事項として、道路行政について伺います。この質問に関しましては代表質問なり一般質問で答弁をされておりますので、重ならないように、できるだけ重ならないように伺っていきたいと思います。 三雲石部間の連絡道路の整備についてお聞きします。落合川を越える道路の施工方法について、具体的にどんな工法をとられるのか、当面、現状の河川形態を利用する形の中で、工法的にもスクラップ化しても十分対応できるというようなお話をお伺いしておりますが、もう少し詳しく説明をお願いしたい思います。それと、合併特例債を使い早期に着工と聞いておりますが、どこまできょう現在で計画素案等ができているのか、お伺いしたいと思います。 続きまして、旧石部町議会でも質問してまいりましたが、生活道路の整備についてお伺いします。昨日の谷議員の質問と重なる部分もございますが、身近な住宅地内での道路整備に対しての考え方、特に市長が後援会だよりで述べられておりました石部地先での寸断されている道路の計画的な整備等も含めてお伺いしたいと思います。 三つ目の質問事項といたしまして、草津線利便性向上についてお伺いします。 まず１点目でありますが、甲西駅行き違い設備整備による増発について伺います。これも代表質問で答弁もされておりますので、重なる部分の答弁は結構でございます。この件に関しては、ＪＲ西日本の交渉中であるとせんだって聞いておりましたが、この行き違い工事の時期として、湖南市としてはどういうふうな考えを持っておられるのか、また、この事業に対しまして、特例債が使えるのかどうかお聞きしたいと思います。 ２点目として、市内ＪＲ各駅の公設駐輪場の設置状況と今後の整備計画についてお伺いします。特に石部駅ＪＲ敷地を購入した土地の利用については、催しなどに利用するという答弁がせんだってございました。石部駅の利用者におきましては、日曜・祝日、民間駐輪場が閉まっており、また土・日につきましては１０時ごろに閉まるということで、利用者から、何とか公営駐輪場等で我々のそういう保管場所を確保してほしいという声が上がっている点を踏まえましてですね、もしその公設駐輪場が現状としてまだ考えておられないようであれば、当面、先ほど申し上げました催しなどに利用するというＪＲの用地をですね、仮駐輪場として設置するようなお考えはないのか、お伺いしたいと思います。 以上で、質問をさせていただきました内容でございますが、あとは自席で再質問させていただきます。
○議長（矢野進次君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ３３番議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、町の憲法となる自治基本条例策定についての御質問でございます。 議員御指摘のとおり、この自治基本条例なるものにつきましては、まちづくりの基本的なルールという形になってこようかと思っております。このルール自体は、行政だけではなくて、当然市民全体で共有しながら、そのルールにのっとって今後まちづくりを進めていくという、議員が、いわば町の憲法と言われました、町の基本的な規範となるべきものになってこようかと思っております。これまでは中央集権という形で国の法体系の中で、縦割りの中で上下主従という形で進められてきました我が国の行政体系が、平成１２年の地方分権一括法により一変いたしまして、対等協力、そして自己決定、自己責任の自立した自治体ということが必要となってきたがために、必要性が高まってきたと考えております。 ただ、こういった基本的な枠組みにつきましては、本来は、これまで地方自治法の枠の中で手とり足とりという形になっていたかと思いますが、先ほど申しました対等協力の関係の中で、それぞれの町が独自に考えていくということが大きな時代の流れになっていようと思っております。もともと、我が国の日本国憲法が制定される過程において、アメリカが関与していたということはございますけれども、その中でチャーターというものを地方自治体が定めることができるという規定が、もともと英文で書かれた草稿の中にはありましたけれども、そのチャーターの部分が憲章という形であったものを、日本語に訳したときに条例という形に置き直したというのがもともとでございます。ですから、本来は都市憲章というような形で、まあ憲法に準ずるような形のものを、恐らくその憲法草案をもともと書いた人間の頭の中にあったと思っております。ただ、その際に、条例ということで現行の日本の法体系の一番下のところに位置づけられたということで、上位法との整合性というところを強いられてきたと思っております。 で、その中におきまして、都市憲章といいますと、１９７０年代に川崎市等々を初めその制定の動きがあったと思っておりますけれども、どうしてもそのときには実効性が伴わなかった、先般もお話がありました、いわゆる市民憲章的なものというとらえ方が強かったと思っておりますが、現在進められておりますこういう動きにつきましては、いわゆる行政手続という形を保障するということが非常に大きなウェイトを占めていると思っております。ですから、その行政手続、参加手続、これを実体法的に制定するということが、その大きな効果になってこようかと思っております。 そうした中におきまして、議員が御質問にございました、やはり市民参加の中でこういったものをつくっていくことが不可欠であろうと思っているところでございます。実際、先般も申しましたとおり、この新しい市の発足でありますので、市民憲章なり市の総合計画なり、それから市民センターの構想なり、そういった新しいことが全体として動いてまいりますので、その中におきまして、やはり市民参加を進める過程において、その手続というものがおいおいと定まってこようかと思っているところでございます。 ですから、現在、この自治基本条例についての検討については、まちづくり推進課の方で進めているところでございますけれども、そのまちづくり推進課を中心といたしまして、やはり庁内においては横断的な組織をつくって検討をするべきであろうと考えております。また、その素案をつくるに際しましては市民参加ということも必要であろうと思っております。その際には、地域において議論していただくということも考えられますし、またパブリックコメントという形も考えられるところであります。この自治基本条例自体が、その市民参加を引き出す、もしくは市民参加を保障するということが目的とされておりますので、やはりそういった市民参加の中で築き上げていくということが大事であろうと思っているところでございます。 それからもう１点、その条例を生かすためのさらなる条例についての御質問でございますが、当然、そのＮＰＯと市民の社会貢献活動を支援していくという形で、市民と行政が協働していくということが重要になってくるわけでございますので、そういった意味での協働条例、パートナーシップに基づく条例であろうと思いますが、そういったものでありますとか、また、行政評価につきましては、条例化するかどうかということは検討が必要だろうと思っておりますし、また常設型の住民投票条例ということにつきましても、これは当然自治基本条例を考える中におきましては、市民参加の一つの形態として考えられるわけでありますので、そういったものも視野に入れながら検討をしていくという形になってこようかと思っております。やはり、この一連の準備作業につきましては、来年度早々進めてまいりたいと思っておりますが、今年度いっぱいは庁内で十分にその調査、議論をさせていただきたいと思っているところでございます。 それから、道路整備につきましては、また担当の方よりお答えを申し上げますが、草津線の甲西駅行き違い設備につきまして、特例債が使えるかどうかという御質問でございます。この合併特例債につきましては、内容について、総務省が１件ずつ審査をされるということですので、現状のところでこれが使えるかどうかということについては確定ができていない状況でございます。この３駅をまちづくりの核にして新市のまちづくりを行っていくということについては、新市建設計画に載っておりますので、そういった形で総務省に対して申請をするということは考えられますが、その結果、総務省の１件審査という形になりますので、適債事業となるかどうかということにつきましては、現在のところは不明であるということになってこようと思っております。 あとは担当の方よりお答えをさせます。
○議長（矢野進次君）
産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（谷口忠一君） 登壇 お答えを申し上げます。 落合川の切り下げ、三雲石部間の連絡道路の件なんですが、落合川の切り下げを県に要望いたしております。河川の横断につきましては、県の河川事業の実施の支障にならないような工法と、例えば、こないだも産建委員会でもお話をさしていただきましたが、橋台はコンクリートパイルを施工したりして簡易なものとしたり、それから橋上部につきましては、鉄製でスクラップ可能な製品を利用するなどの検討をさしていただきたいなというふうに思っています。そして時期につきましては、実施可能な道路法線を決定次第、測量設計、用地取得、工事と、なるべく、できるだけ早い時期に着手してまいりたいというふうに考えております。 そしてからルートにつきましては、まだ全くの白紙でございます。幸い、こないだの産建委員会でもお話さしてもらってたんですが、甲西農道から石部へ向く直線に県の流域下水道の埋設管が、９００ミリの、パイ９００の下水道管が直線で入っております。そして、その下水道は市道を通って県道長寿寺線につないでおります。つながっておりまして、約８メーターから９メーター、田んぼの下を走ってます。そこで、そのルートがいいのか悪いのかというのは、これから検討しなけりゃなりませんが、もう一つは、やはり現道の農道があります。線路沿いに県道の農道があります。その利用を選択するのも一つかなというふうに考えています。 そしてまた、この事業は特にこの関連、両町との関連があるということで特例債、特例債を考えておりますし、そしてまた、あの橋をどうして渡るのかということにつきましても、こないだ産建委員会でお話をさしていただいたんですが、草津側なり中主の、守山にもありますように直線でいきまして、堤防を斜めに上がるんですが、斜めに上がって、直線で上がると道路幅たくさん面積要りますので、できるだけ堤防を斜めに上がりますと、その面積が、直線の面積が要りませんので、斜めに上がって、そして直角で橋をつけると、そして向こうの堤防の法にまた斜めで降りるというような形で持っていけば、もちろん地下へ行けばいいわけですけども、ここにつきましてはやはり天井川で、これから改修してもらわんならんということもございますので、そういう工法を持っていけば、まあ早くいけるんではないかなというふうに考えています。やはり用地買収ができれば、完了すれば、大体６割から７割完了と言われています。今後、また議員の皆さんとも、やはりその辺につきましても協力をしていただかなければならない部分がありますので、よろしくお願いしたいと思います。 そしてから生活道路の整備につきましては、確かに行きどまりの線がたくさんあります。例えば旧東海道の柑子袋地先のあそこの狭い部分、そして、今度は反対側の吉永から農協の前のあの道路ですが、あそこでまっている、あれから旧東海道へ入らなければならない、今回のほ場整備の計画の中で、あの道路を幹線道路と、行きどまりのところを、Ｔ字路のとこをまっすぐ吉永の方へ向けてほ場整備の計画、幹線道路を、同じく車道６メーターの、歩道３メーター、３メーターの計画をしています。あそこもまた、すぐに大砂川の、吉永の大砂川の、あそこも天井川ですので、それも今すぐに天井川を切り下げてくれというような要望はしておりますけれども、なかなかすぐにいかないということで、その辺につきましても、今、石部と甲西の落合川の工法で、できるだけ用地が、吉永の方の用地が協力してもらえるのであれば、できるだけ早いこと実施に向けて調査をさしていただきたいなというふうに思っています。 やはり何といっても、地元の協力が得られないと大変難しい部分がございますが、得られるところから、得られるところから事業を実施したいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢野進次君）
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（川合清蔵君） 登壇 ＪＲ各駅の公設駐輪場設置状況と今後の整備計画はという質問でございます。 駅周辺における自転車駐輪場の設置状況でございますが、石部駅周辺には民間の駐輪場の施設が、民間の駐車場の施設があるのみで、公設駐車場は設置されておりません。甲西駅周辺には２カ所で３００台、三雲駅周辺には３カ所で５３５台の公設駐車場がございます。湖南市として、今後の具体的な整備計画は、現在のところございません。 以上でございます。
○議長（矢野進次君） ３３番、寺元正幸議員。
◆３３番（寺元正幸君） ３３番、寺元です。 最後に、川合部長の方から、余りにも愛想のない、愛嬌のないというお答えをいただいたわけなんですけれども、これは旧の石部町議会の中でも、私質問させていただいた分なんですけれども、特に先ほど申し上げました催し場として利用されるというＪＲ西日本の用地を確保されてるという部分の、先ほど仮設でも、特にこれからお正月とか入ってくるわけなんですけども、何かそういう方法でも、まだどこまで進んでるか、ちょっと内容まで詳しくわからないんですけども、将来的に整備はないというお話もございましたけども、やはり湖南市、一体的にまちづくりを進めていく、そういう中で石部駅には公設駐輪場がないというのも、まあ旧の石部町民なり菩提寺の側の人から見たら、ちょっと寂しい話であると思いますし、現実に困っておられる利用者の方がございますので、もう少し前向きなお話というのは、この場でできないのかということで、まず川合部長の方から答えをお願いしたいと思います。
○議長（矢野進次君）
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（川合清蔵君） 登壇 先ほど申し上げたところは、整備計画は、現在のところございませんと申し上げたつもりでございます。と申しますのは、今後、甲西駅を中心に三雲駅、あるいは石部駅、それぞれどのような整備をしていくか、そうした計画の中で考えることは必要であろうとかように考えます。 以上です。
○議長（矢野進次君） ３３番、寺元正幸議員。
◆３３番（寺元正幸君） これ以上時間がむだですので、ほかの方にお話を移らせていただきます。 先ほど、市長の方から、町の憲法ということで、るる市長の知っておられるいろんなお話を披露していただいたわけなんですけども、やっぱり、先ほどから、きょうまで代表質問なり、一般質問なり、いろんな御意見が出ております。基本的に、先ほどから市長は、お話のあるようにお金の要るお話が多いわけなんですけども、これからの時代はお金も、知恵を出せばまた出てくるかもわかりませんし、やっぱり最初に都市間競争と言いましたけれども、知恵比べの時代になってくると思います。そういう意味で、やっぱり行政だけでこの町を動かしていくことはなかなか難しゅうございます。 そういう意味で、この町の憲法であるそういうものをつくるプロセスの中でですね、いろんな市民の方も育ってくると思うわけなんですけども、市民センター構想等でハード面とか行政のかかわりは、いろいろお話は今までからも進められているわけなんですけれども、市民的なグループですね、せんだっても、私、余り自治基本条例のことはわからないもので、草津市の方でまちづくりセンターというのが駅前にあるんですけども、そっちで勉強会がありまして、そちらでいろんなお話を聞かせてもろてきたんですけども、その中で、市民でそういう勉強会をされている、草津市民で、そういう形で、なぜそういう組織があるかといいますと、やっぱりある程度行政が機会をつくって、そういうグループがつくられてきたというお話を聞きまして、やっぱりまちづくり推進課という行政のかかわりも大事ですけども、また市民センター構想ももちろん大事なんですけども、そういう湖南市としてのまちづくりを市民レベルで考えるという、そういう仕組みをですね、仕組みというんですか、そういう場、それはどういうふうな形で、社会教育も含めてですね、行政、また市民、先ほどから協働、協働と私も言っておりますけども、そこら辺につきまして、市長はどういうお考えを持っておられるのか、お聞かせ願いたいと思うんですけど。
○議長（矢野進次君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ３３番議員の再質問にお答えをさせていただきます。 草津市のまちづくりセンターにつきましては、これにかかわっていた職員というのは特定の職員でありまして、市が丸抱えで動いてきたという形では当初はなかったと理解をしております。そして、その中で、その熱意に動かされる形で、市民の側も市役所の側もこたえてきたというプロセスがあったというふうに思っております。その担当者も存じておりますし、お話もよくしているわけでございますけれども、やはり大事なのは、その市役所からのリアクションをいつまでも待つという形ではなくて、市民の側からもわき上がってきていただかなければならないと思っております。ですから、その社会教育という形で市役所が呼びかけがないので、市民運動が盛り上がらないという形ではなくて、やはり議員おっしゃられた自主的に勉強していただいて力をつけていただくということも大事ではないかなと思っております。 特に県においては、ＮＰＯを初めとする社会貢献活動を支援をしていくという立場で、大津に近江
ネットワークセンターというものを設けておられますし、それがなぜ県内各地に分館を持たないかという理念の一つに、それぞれの地域で、それは考えていただくものであって、大津にあるセンターは一つの拠点であるという考え方がございます。それと同じように、やはりそれぞれの地域、地域で、そのまちづくりということを考えていかなければならないわけでありまして、決して組織でまちづくり推進課をつくったからとか、市民センターをつくったからという形で満足をするものではないと思っております。あくまでも、そういった組織は、その拠点であり、きっかけであると思っております。そこから、いかに市民の皆さんが酌んでいただくかというところが、まさにこの地域間競争に打ち勝てるだけの力をつけていくということになっていこうと思っております。 ですから、先ほども申しましたとおり、庁内体制につきましては職員の検討委員会をつくりまして情報収集をさせていただきたいと思っておりますし、その自治基本条例をつくっていく過程におきましては、その検討委員会でありますとか、市民会議等々の名称になるかどうはともかくとして、市民の皆さんが入っていただくという場を設けていかなければならないと思っております。ただ、そうした場はあくまでもごく限られた場になってくると思っております。それぞれの市民が、それぞれこの町のことを考えていただくとが大事であろうと思っております。あくまでもまちづくりの基本となる自治基本条例というのはツールでありますので、このツールをいかに使っていただくかという力というのがこれから試されてくると思っております。 ですから、この条例をつくることが目的であると私自身は思っておりません。これをつくる過程で訓練をされるということも大事でありますし、できたものを使うだけのスキルを身につけていただくということも大事であると思っております。ですから、できる限り、その市民の中においてそういう発想を持っていただくということが大事であると思っておりますし、これからの厳しい時代において、やはりこの財政的に厳しいということも共有をしていただかなければならないと思いますし、その中で、どうしてもしなければならないものと不要不急のものということも見きわめていかなければならないと思っております。そういった意味で納得性の高い行政にしていかなければならないということを訴えさしていただいていると思っております。 よろしくお願いします。
○議長（矢野進次君） ３３番、寺元正幸議員。
◆３３番（寺元正幸君） まさに市長おっしゃるとおりなんですけども、みずからが立ち上がるという時代であるということなんですけども、今、湖南市というんですか、その中で社会教育なり、そのまちづくりの推進課の方でですね、そういうグループ等をつかんでおられるんですか。そういうグループがあれば教えていただきたいんです。ボランティアグループ的な形で、そういうまちづくりの研究会とか、そういう自主的なグループがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（矢野進次君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 現在、ボランティアグループにつきましては、社会福祉協議会の方でつかんでいるということでございます。ただ、その中にまちづくりという観点が入っているかどうかというと、恐らく入ってないだろうと思っております。まちづくりにつきましては、旧甲西町におきまして、総合計画をつくるに際して幾つかできたとは思っておりますけれども、それが現在、活発に動いているかどうかというと、恐らく市内全体でそういった動きが低調であると思っております。やはり、そのためにも、こういった取り組みをしてかなければならないと思っておりますし、これと、これだけではなくて、総合計画をつくる過程、また、そのほかのさまざまなものをつくる過程において参加を募っていかなければならないと思っておりますし、また、ＮＰＯという法人格を取得していくということも一つのきっかけになってこようと思っております。ボランティアというだけではなくて、責任を持って地域に貢献をしていくという一つの団体としてまとまっていくということも大切なことであろうと思っております。 そういった観点で、旧甲西町におきましては、３回にわたりましてまちづくりのフォーラムということを開催させていただいて、毎回、８０人から１００人の方が参加をしていただいて、お話を聞いていただいたと思っております。そういった地道な活動ということも大事でありまして、その中で、何らかのひらめきを持って動き始めていただく人が１人でもふえていったら、それがその将来につながっていくものであると考えております。
○議長（矢野進次君） ３３番、寺元正幸議員。
◆３３番（寺元正幸君） ありがとうございました。私も、またそういう形で、少しでも一市民としてかかわっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、ちょっと質問の方は変わるんですけれども、先ほどの生活道路の整備のところで、特に旧の石部地先のですね、整備状況ですね、交差点の隅切りとか、結構通学路等の中の見通しの悪い、お年寄りと子どもがぶつかったとか、そういうふうなことも聞きます。そういう中で道路計画、きのうの谷さんの質問の中でも道路計画を、整備していきたいというお話は聞かしていただいているわけなんですけれども、旧の石部地域でのそういう整備計画につきまして、きょう現在でわかる範囲で教えていただければお願いしたいと思います。
○議長（矢野進次君） 建設課長、答弁。
◎建設課長（青木小司君） 登壇 お答えさしていただきます。 今、議員御質問いただきました旧石部地先での整備計画というのは、私ども、新市になって合併したときに計画はなかったというふうに聞いております。今、新しく新市の道路整備計画ということを策定中であります。ただ、おっしゃっていただいているその狭い路地であるとか、隅切りがとれていないというのは、旧の石部町のみならず、旧の甲西でも同じようなところが多々ございます。ただ、生活をしていく上で消防車なり救急車も入れないというような道路については、改善が当然必要であろうというふうに思いますが、今、その沿道の土地の利用者の方が家を建てておられると、なかなかこう、拡幅するにも費用が多大にかかるということで、先ほど議員がおっしゃっていただいた地域の方から、その計画について理解をいただいてですね、全体として、家を改築されるなり、また新築されるときには、前の部分になるべく構造物を建てないようにしよう、また隅切りの部分は、今後、拡幅のときに用地協力ができるようにしようということで、住民参加型の道路計画ということを一応考えていくべきであろというふうに思っております。また、今後の計画策定等、また、それについて地域の皆さん方と協議をさしていただきますけども、整備順序につきましては、基本的には特に災害というんですか、防災上危険な箇所等は別にしてですね、地域の皆さんから理解を得られるところから整備をさしていただきたいというふうに思いますので、よろしく御理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（矢野進次君） ３３番、寺元正幸議員。
◆３３番（寺元正幸君） ほかでもあるということでございますが、湖南市ということで一体的な整備を今後進めていただきまして、特に先ほど課長がおっしゃいました、住民の声を聞いて、聞くだけではなく、住民も責任を持って自分らの身近な地域の改善を一緒にやっていくという方向で、今後の湖南市政の道路行政をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（矢野進次君） これで、３３番、寺元正幸議員の一般質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議は、これで延会にしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（矢野進次君） 異議なしと認めます。 したがって、本日会はこれで延会することに決定しました。 本日は、これで延会します。
△延会 午後４時２８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により下記に署名する。 平成１６年１２月１７日 湖南市議会議長 矢野進次 湖南市議会議員
米森恵津子 湖南市議会議員 中野栄徳...